前回、『海面上昇の恐れ!地球温暖化は本当?南極で巨大氷塊に亀裂が走る』で、地球温暖化の

真偽についてふれました。

 

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それで、今回は、温室効果ガス(主にCO2)の日本の扱いについて少し、調べてみたいと思

います。

まず、排出取引とは、下記のとおりです。

〈出典:Wikipedia排出取引〉

排出取引
排出取引(英語:Carbon emission trading)とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。排出権取引、排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。
排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。

 

海外では、すでにマーケットが存在しており、数兆円のお金が動いています。

価格と市場規模

排出量の売買に際しては、その価格が取引量を左右し、温室効果ガスの削減量を左右することになる。
排出量(炭素クレジット)の価格は、シカゴ気候取引所 (Chicago Climate Exchange, CCX)、欧州気候取引所 (European Climate Exchange, ECX) のほか、Nord PoolやPowernextなどの市場価格に左右される。
世界全体での排出取引の市場規模は、2007年時点で約400億ユーロ(約6兆円)前後であるが、急激な拡大を見せており、今後も拡大は続くと予想されている。取引総量は2007年時点で27億トンで、これも急激に増加している。

 

ただし、日本ではまだ、試行段階のようですし、ネット検索では最新の日本の排出権取引の記事

が見つからず、よくわかりませんでした。

比較的新しい情報としては、以下の国土交通省の資料がわかりやすかったです。

●排出権取引市場の概要

・ 排出権取引は国家間・企業間で排出削減努力を 「融通」する仕組みであり、 企業間の取引については、EU では温暖化防止の主要政策として 2005 年か ら導入 ・ 日本でも環境省において一部企業の自主参加による制度を試行 ・ 国家間の排出権取引は京都議定書の義務が発生する 2008 年から開始され る

・ 「State and Trends of the Carbon Market 2006」(世界銀行)では、2005 年 1 月 1 日~2006年3 月 31 日までの二酸化炭素取引について報告されてい る。報告書によると、2005 年に 100 億ドルに相当する排出権取引が行われ、 市場は前年より 10 倍の規模に拡大した。また2006年の第 1 四半期には既 に 75 億ドルに相当する二酸化炭素排出権取引が行われている。(出典:急 速に拡大する二酸化炭素排出権取引市場~世銀報告書から~ 2006年5月18 日、三菱東京UFJ銀行ワシントン情報)

・ 2006年の排出権取引額は05年比2.5倍の280億ドル(約3兆3000億円)程度と なったといわれている。(2007年1月15日日本経済新聞報道)

 

排出権取引市場の経済的仕組みは、難解でよくわかりませんし、今回、私が特に知りたいことで

はありません。

要は海外で、すでに数兆円規模のマーケットが育っていて、今更、「温室効果ガスの話は間違い

でした」なんて言えないということです。

 

それに、こんな温室効果ガスのクレジットを売買しようなんて、誰が言い出したんですかね。

誰か仕掛け人がいて、キリマンジャロの山頂の雪の写真や、アルゼンチンの氷河の崩落を持ち出

し、「そら、見ろ。地球は温暖化しているぞ」と地球温暖化の世論形成をして、二酸化炭素のマ

ーケットを作り出したとしたら、すごい話だなと思いました。

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