この度、政府は民法改正をして成人年齢を20歳から18歳に引き下げても、公営ギャンブ

ルの禁止年齢は現行の20歳未満と据え置く方針を固めました。

当然の判断です。

人間をギャンブル漬け(依存症)にするには、若ければ若いほど良いからです。

日本ではほとんどの18歳が高校に進学していますから、もし18歳でギャンブルOKとなれ

ば、高校3年生は社会に出て働くまでに、ギャンブルの旨味にハマることになります。

カジノ経営者にとっては思う壺で、18歳になったばかりの若者にジャンジャン

大当たりをくれてやります。

働いて月給をもらったこともない18歳の若者が、カジノ・パチンコ店に入って10万円、

20万円もの金額を手にするのです。

パチンコ店は、事実上、完全なギャンブルですが、風営法で18歳以上となっているため、

庶民を易々と依存症に仕立て上げ、現状の20兆円産業を謳歌しているのです。

 

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汗水たらして1か月働いて、20万円に届かない月給がバカらしくなります。

パチンコ屋・カジノなど、庶民にとっては無いに越したことがないのですが、現行の法律

では、ここまでが精一杯なんでしょうね。

国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの4競技が公営ギャンブルとして認めら

れている。公営ギャンブルは競馬法、自転車競技法など競技別に設けられた根拠法によっ

て、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。

パチンコはこれとは別で、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている。

〈出典:ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も8/14(月) 6:05配信 読売新聞〉

 

シンガポールでは、カジノが社会にこんなに貢献しているよと、明暗の「明」だけを政府を

強調していますが、カジノ(博打場)を開いてそんなにいいことばかりですかね。

昔から賭場は、それを開帳している胴元(やくざ)だけが、儲かる仕組み。

政府が許可した賭場だというだけで、それが庶民に利益をもたらすことになるのでしょうか。

大きな疑問です。

 彼ら(政府・カジノ推進派)が言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入する

ことなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲ

ーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという。

厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、

依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能に

なるという。

〈出典:「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?〉

 

私はかねてから、言っているのですが、ギャンブルは依存症の庶民で成り立っているのです。

「依存症などの“負のコスト”を最小化」するというのは、国民だましのフレーズであって、

カジノが儲ければ、「負のコストは最大化」するのです。

 

次はアメリカのある都市の実態です。

カジノ推進派の皆さんは、日本のカジノは下記のような失敗をしないと、どうして言い切れる

のでしょうか。

それでも、「カジノ、カジノ」と連呼している理由は、国民のためよりは「自分のため」か?

だいたい、何年も何十年も、どんどん負け続けてくれるお客がいるわけないでしょ。

夢破れた米国のカジノ街

 たしかに、シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した。税収や雇用も増大

し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。新しく創設されたカジノ規制庁(C

RA)や国家問題ギャンブリング評議会(NCPG)などのギャンブル依存症対策は有効に

機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少しているように見える。

 しかし、カジノ大国の米国では事情が異なる。カジノによる繁栄の象徴であったアトラン

ティックシティ(ニュージャージー州)が、カジノ収益の半減により、12あったカジノの

うち、5つが閉鎖し、市経済が破綻に瀕している。ミシシッピ州の貧しい街がカジノで再生

し、「チュニカの奇跡」と称賛されたカジノ街・チュニカも同様である。

 米国では「地域経済を衰退させる良い方法? それはカジノを建設することさ」(アトラ

ンティック誌、2014年8月7日)と言われるほどである。カジノを合法化している英国

でも、IR型カジノの建設は地域経済へのプラスの貢献が不透明という理由から認めていな

い。この落差は、なぜ生まれるのだろうか?

 

さて、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは、著作の中で次のように語って

います。

庶民でもわかる簡単で、もっともな話です。

〈関連投稿:カジノ(博打)で経済活性化などあり得ない!負けた人がうろつく町は恐ろしい〉〈関連投稿:カジノ解禁法案』天下の大悪法、こんな大悪法を推進する政党・議員の真の目的は?

 

 秘密は、カジノのビジネス・モデルそのものにある。そもそも、巨大なIRを動かす「収

益エンジン」の燃料=カネはどこからくるのか? カジノ合法化で毎年400億ドルの収益

が生まれているという香港投資銀行リポートのイラストのように「天からカネが降ってく

る」のだろうか?
 この点について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは『経済学』で、

「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかないと書いている。偶然性に賭けて

掛け金を取り合うギャンブル(賭博)は、ポケットからポケットへのマネーの移転というゼ

ロサム行為である。掛け金を得た側の懐は豊かになるが、その代償として負けた側の懐は貧

しくなる。

 サミュエルソンは、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みである

ことから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質であるとも指摘する。

カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかなく、カジノ収益の増大

は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらすのである。

〈出典:「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?〉

 

カジノ・パチンコ・ギャンブルは、仕組上、必ずお客が負けることになっているので、庶民の

なけなしのお金が、カジノ企業・パチンコ屋に吸い取られるだけです。

ですので、理屈ではそんなバカなことをする人はいないだろうと思うのですが、ここで問題と

なるのが、「依存症」です。

依存症にいったん陥ってしまうと、負けるとわかっていても、賭場に通い続けるのです。

最近は、庶民の味方のように爽やかな演出をしたパチンコ屋のテレビCMが流れてきますが、

ギャンブルとはしょせん、依存症に頼った商売と言わざるを得ません。

〈関連投稿:“パチンコ狂”親の虐待!全裸男児(6歳)を浴室監禁。これがカジノ解禁後の姿だ!

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