冬のボーナス支給!中小企業、大企業、公務員はどれくらいもらうの?子供の学資を貯金しておいてね。

12月9日(金)、公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。

地方公務員も同じです。

私ももらっていた頃が懐かしいですが、子供の大学の授業料の支払いに右から左に素通りでし

た。

多くの庶民の家庭では同じようなことではないかな。

年末のテレビニュースで、海外へ遊びに出かける家族の取材を見てどこの世界の話かなと、

その豊かさにちょっと実感できませんでしたね。

大学に子供2人が在籍していた時など、ボーナスシーズンには100万円を超える授業料が出てい

きました。

学資は子供が小中高(公立)の時は大したことないですが、大学に進学すると一気に跳ね上がり

ます。

たくさんの大学がある大都会では地元の大学に自宅から通学できますが、そうでない場合は、子

供を下宿させなければなりません。

このマンションの月々の賃貸料とか食費の生活費、そして大学の学資等、普通のサラリーマン家

庭ではとても都会の大学に子供を進学させることはできません。

共働きしていたのでなんとかなりましたが、子育てのことを思い起こすと、大きな犠牲を払いま

した。

特に子供が生まれたばかりの時は、人に預けて共働きしましたので子供も母親も苦労でした。

当時は今のように、子育て休暇など全くありませんでしたから。

さて、この冬、庶民の懐はどうなるのでしょうか。

経団連の冬のボーナス調査(11月4日発表)によると、

民間企業大手の1人当たりの支給額は昨年比0.84%増の92万7892円。

一方、大阪府に拠点を置く中小企業は、昨年冬に比べ1061円(0.38%)増加の

1人当たりの平均支給額は27万7086円。

公務員については、管理職を除く行政職職員(平均年齢36.3歳)の平均支給額が、前年冬と比

べ約1万1500円(1.7%)増の約70万4800円。

まとめると 

  • 民間大手企業…約93万円
  • 中小企業(大阪府)…約28万円
  • 公務員…約70万

大手企業は、中小企業の3倍以上!

現実は、真面目に同じだけ働いても、これだけの格差が存在。

ところが一方で、ボーナスがでない中小企業もたくさんあるし、もともとボーナスなど予定され

ていない非正規雇用もあります。

この冬に「ボーナスを支給する」と答えたのは全体の61.5%で、「支給しない」と答えた企業が

38.5%もあります。

この12月に、大企業の社員は93万円を手にするのに、かたや0円。

厳しいね!

冬のボーナス、中小企業で働く人はどのくらい手にするの?
ITmedia ビジネスオンライン 12/9(金) 14:50配信

経団連がまとめた冬のボーナス調査(11月4日発表)によると、民間企業大手の1人当たりの支給額は昨年比0.84%増の92万7892円。4年連続で増加しているが、中小企業の支給状況はどうだろうか。大阪府に拠点を置く中小企業に聞いたところ、1人当たりの平均支給額は27万7086円で、昨年冬に比べ1061円(0.38%)増加していることが、大阪シティ信用金庫の調査で分かった。支給額の増加は4年連続で増加。

支給額が多いのはどの業種だろうか。「サービス業」が最も多く30万5156円、次いで「卸売業」が29万5820円、「建設業」が26万6448円。最も少なかったのは「運輸業」で23万8432円だった。従業員別でみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっていることが分かった。

この冬にボーナスを支給する企業の割合をみると、「支給する」と答えたのは昨年より3.9ポイント増の61.5%。2年ぶりに6割を超えたが、リーマンショック前に比べると10ポイントほど下回っている。一方、「支給しない」と答えたのは38.5%。内訳をみると「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」が28.6%、「全く支給しない」は9.9%。業種別にみると、「支給する」と答えたのは「建設業」(66.7%)が最も多いのに対し、「小売業」(45.8%)が最も少ない。

大阪府内に拠点を置く中小企業1096社が回答。調査期間は11月2日から8日まで。

国家公務員に冬のボーナス=1.7%増、平均70万4800円
時事通信 12/9(金) 11:20配信

国家公務員に9日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

管理職を除く行政職職員(平均年齢36.3歳)の平均支給額は、前年冬と比べ約1万1500円(1.7%)増の約70万4800円。2016年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から0.05カ月引き上げられたため、プラスとなった。

特別職のボーナス(期末手当)は、首相と最高裁長官が約598万円、衆参両院の議長が約551万円、国務大臣が約436万円。首相と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。

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