NHKの受信料について、『ワンセグ放送の裁判。 NHK受信料の支払い義務なし。そもそも受信料とは?』でも、書きましたが、やっぱり、受信料については違和感ありますね。

NHKは、『特殊法人 日本放送協会』のことで、「法人」です。

一方、民法の例を挙げると
日本テレビは、『日本テレビ放送網株式会社』
TBSテレビは、『株式会社TBSテレビ』
フジテレビは、『株式会社フジテレビジョン』
朝日テレビは、『株式会社 テレビ朝日』
のことで、いずれも株式会社、すなわち会社法上の法人です。

NHKも含め、いずれも法人には変わりないのに、なぜNHKという法人だけに受信料を払わなければならないのでしょうか。

もちろん、放送法第64条第1項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定されていることが根拠になっているのはわかりますし、裁判においてもおおむねNHK側の主張が認められているのも承知しています。

それで、僕はこの放送法第64条第1項自体が、法的に合理性を欠くように思うのですが、みなさん、いかがでしょうか。

これまで、民法は株式会社なので株主の意向を反映しやすい、すなわち偏向の可能性があるが、その点NHKは株主の影響を受けないので、公正・中立的立場を維持できるとの主張を見たことがありますが、その一方でNHKは国の意向を強く反映した内容を放送するとの指摘がなされたりします。

そこで、ならば「NHKだけ、受信できないテレビを設置」したらどうなるのでしょうか。
「受信する」から、そのサービスに対して「対価を払う」のが、契約というものですから、
普通に考えたら、受信料を払う義務はないはずですよね。

ところが~。

数日前、『NHK受信料に納得できない! 絶えない訴訟…あるべき制度は?』という産経デジタルの記事がありました。

NHK受信料に納得できない! 絶えない訴訟…あるべき制度は?
産経デジタル2016.09.15
NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令「機器取り外せる」NHKだけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた千葉県船橋市の男性に対し、東京地裁は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、受信料の支払いを命じた。(平成28年7月20日)

 

こりゃ、どうにもならんね。とにかくテレビを買ったら、NHKには受信料を払えということなんだな。

 

そこで、次の記述。
いいですね。これが実現したら実にスッキリです。支払う意味が明確で、みんな、喜んで支払うと思うよ。

NHK受信料の「支払い義務化」は、是か非か?受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」案も

元NHK職員の池田信夫氏は「料金を払った人だけが番組を見られるスクランブル化が、最もシンプルで分かりやすい。
視聴実態を把握したり、スクランブルをかけたりすることは、現在の技術では簡単にできる。NHKを民営化し、WOWOWやスカパー!のような有料放送にすべきだ」と主張する。

 

一方、ところ変わってヨーロッパでは、罰則規定の有る先進国も!

英国やドイツでは支払い義務化、罰則規定
英国(BBC)は、法律でテレビ購入者に「受信許可料」の支払いを義務付けている。不払いは刑事罰の対象となり、最高約17万円の罰金。ドイツではテレビ所有の有無に関わらず、すべての世帯と事業所に「放送負担金」の支払いを義務付け、行政による強制執行や罰金規定で不払いに対応している。支払率は英独とも約95%と高い。

 

う~ん。結局、どう考えたらいいのかな?

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