高校授業料無償化に係る「広島朝鮮学園」の裁判

広島地裁で当然の判決が出ました。

原告・朝鮮学校側は「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を

定めた憲法に違反していると主張していましたが、判決は「学校の運営に適正を求めるのは

当然で、不合理な差別とは言えない」と退けたのです。

 

高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁
2017年07月19日 22時04分YOMIURI ONLINE
高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外され、平等に教育を受ける権利を侵害されたとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら109人が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。

小西洋裁判長は国の処分を適法と判断し、原告の訴えを退けた。全国5地裁・支部に起こされた同種訴訟で判決は初めて。原告側は控訴する方針。

無償化制度は、民主党政権時代の2010年4月に施行された高校授業料無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金(1人当たり原則年11万8800円)が支給され、生徒の授業料に充てられる仕組み。省令で、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となると定められた。

政権交代後の13年2月、文科省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、広島朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

判決で小西裁判長は、国の判断を追認し、「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と認定。広島地裁などの過去の民事訴訟の判決を挙げ、「朝鮮総連の強力な指導の下にある者が、総連のために学園の資産を流用した過去がある」とも指摘した。

原告側は「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとも主張していたが、判決は「学校の運営に適正を求めるのは当然で、不合理な差別とは言えない」と退けた。判決後、原告・弁護団は記者会見を開き、「朝鮮学校の子供たちへの差別をあおる判決だ」と批判した。

 

判決後、原告や弁護団は、「朝鮮学校の子供たちへの差別をあおる判決だ」と国を

批判しましたが、国を批判する前に、日本人を拉致して未だに知らんぷりをしている

北朝鮮をまず批判するべきでしょう。

そもそも、日本や拉致被害者、そしてその家族に大きな苦しみを与えている北朝鮮を支持し、

その影響下にある朝鮮総連とその監督下にある朝鮮学校に何で日本人の税金を支出しなけれ

ばならなのでしょうか。

 

子供に罪はないと言います。

しかし、どんな子供でも育った家庭の思想・親の教育の影響下にあります。

親が北朝鮮を支持し、北朝鮮の元首・金正恩(キム・ジョンウン)に忠誠を誓っている

以上、子供たちもそういう親の元に生まれ育ったという事実は肩に背負っていかざるを

得ません。

判決が、「学校の運営に適正を求めるのは当然で、不合理な差別とは言えない」としたのは、

実に当然のことで、原告・弁護団は差別だなどと言う前に、まずは独裁・犯罪国家の北朝鮮を

批判し、拉致された日本人を取り返す活動をすべきでしょう。

 

さて、上の読売新聞記事は、事実だけを伝えた内容ですが、次の毎日新聞の記事は判決を

批判しています。

朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか
毎日新聞2017年7月20日 東京朝刊

社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。

高校の授業料無償化の対象に、国が朝鮮学校を指定しなかったことを巡る裁判で、広島地裁が初めての判決を言い渡した。

判決は、国の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

広島朝鮮初中高級学校(広島市)を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒らが原告となり、無償化の対象から外した国の処分の取り消しや慰謝料を求めていた。

国は、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校の教育内容や財政に密接に影響を及ぼしており、朝鮮学校が適正に運営されていない恐れがある、と主張していた。

今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか。

無償化は、高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。

朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため、各地にできた「国語講習所」が前身だ。現在は66校(休校5校)ある。

高校にあたる「高級部」は全国に10校あり、1300人余りが学んでいる。朝鮮語で授業し、朝鮮史など民族教育に特徴があるが、数学や化学などは日本の学習指導要領に沿った内容だ。日本の大学の大半は、卒業生に日本の高校生と同様、受験資格を認めている。

インターナショナルスクールなどと同じ「各種学校」にあたるが、これらは無償化の対象になっている。

生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。

一方、学校側にも改善する点はあるだろう。

判決は、無償化で生徒に支援金を支給しても授業料に充てられない恐れを指摘する国の主張を認めている。学校側も反論するのであれば、そうした懸念を拭う努力を重ねていくべきだ。肝心なのは、子供の学ぶ権利と機会を確保することである。

教育内容や財務状況を広く社会に開示し、情報公開を進めていくことで、理解を深めていく必要がある。

 

『生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、

無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。』と主張していますが、

その子供たちは北朝鮮を支持し、金正恩(キム・ジョンウン)に忠誠を誓うように

政治教育を受けているのです。

 

また、拉致された日本人たちは、日本に帰るどころか存在さへ否定され、日本の家族と

連絡を取ることさえできません。

朝鮮総連はこうした犯罪国家北朝鮮に抗議するどころか支持をしておきながら、

自分の子供たちには日本の税金を投入しろと主張しているのです。

 

「子どもに罪はない」と言って、せっせと日本の税金を朝鮮学校の子供のために使い、

その子供たちが、北朝鮮を支持するような政治教育を受けているとしたら、

これほどおめでたいことはありません。

 

学校法人「大阪朝鮮学園」への補助金支給に係る大阪地裁判決

ところで、大阪府における朝鮮学校への補助金支給に係る裁判では、既に似たような

判決が出ています。

この大阪地裁の判決は、「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを

得ない」というもので、「大阪朝鮮学園」の訴えを全面的に退けました。

学園側は大阪地裁判決を不服として、2017年2月7日控訴しています。

 

補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決2017.1.26 17:31産経WEST

朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。

判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。

外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。

学園理事長「怒りに体震えた」

判決によると、学園への補助は府が昭和49年度、市が62年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう要請。23年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。

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