殺された中国人姉妹の在留資格は?飲食店勤務の就労ビザ・在留資格

中国人姉妹の殺害!残酷・非道の中国マフィア関与の可能性は?』で、

中国人姉妹の在留資格に言及しました。

姉は報道では、飲食店勤務となっていました。

姉妹の年齢を考えると、飲食店のシェフというのではなく、おそらく接客・ホステス

だったのではないでしょうか。

ところで、日本人と婚姻関係や血縁関係のない外国人には、肉体労働や接客業などの

単純労働就業は認められていません。

中国人の若い姉妹が殺人事件の被害者になったということから、不法就労の問題は

なかったかなど、疑問を持ちましたので、在留資格について調べてみました。

就労ビザと在留資格


まず、就労ビザについて

よく、外国人が日本で働くために「就労ビザ」が必要というような言い方をしますが、

在留資格と就労ビザとは違うものです。

つまり、就労ビザという在留資格は存在しなくて、「高度専門職」や「技能」「技能実習」

「興行」「短期滞在」「研修」などの就労が可能な在留資格を総称して「就労ビザ」と

総称しているのです。

入国管理局による「在留資格一覧表」を見ると、その他にも在留資格が規定されていま

が、飲食店のホステスやウェイターなどの単純労働は、在留資格のどこにも規定されて

いません。

ということは、被害者の中国人姉妹の姉(飲食店勤務)はどのような在留資格で飲食店

勤務をしていたのでしょうか。

それとも、「本邦において有する身分又は地位」例えば日本人の配偶者を持っていて、

単純労働に就いていたのでしょうか。

そうであれば、中国人姉妹の身分関係の説明には「日本人の妻」程度の記述があっても

おかしくないので、在留資格一覧表にある「本邦において有する身分又は地位」は持って

いなかったと考えてよいでしょう。

ちなみにこの「本邦において有する身分又は地位」があれば、原則、単純労働にも

就くことができます。

この辺りのことについて、ヤフー知恵袋にわかりやすい回答が載っていたので、

一部引用させていただきます。

hermit2011さん 編集あり2013/1/323:43:27
日本人との家族的血縁的係累等がない外国人が、高度専門職以外の職種で日本に在留就労することは不可能です。在留資格「技術」とか在留資格「技能」とか在留資格「人文・国際」とか、大学でその職種の専門分野を専攻したり、長期間の職歴を前提に取得できる在留資格がないと、日本人との家族的血縁的係累等がない外国人が日本に来て長期間の在留や就労をすることはできません。一般事務、接客、販売、肉体労働などは、入管法上は「単純労働」職種とみなされ、日本人との家族的血縁的係累等がない外国人が在留就労をすることは許可されません。

スナック勤務やホステスなども「単純労働」の職種です。従って、いわゆる「就労ビザ」(正確には「ビザ」でなく就業系の「在留資格」)は、これらの職種には出ません。

しかし、日本人との家族的血縁的係累等に基づく、いわゆる「身分系」の在留資格であれば、就労職種に制限がありませんので、スナックやキャバレーなどで就労することができます。

最も多いのが「日本人の配偶者等」の在留資格です。文字通りの日本人の妻、日系二世などに出る在留資格です。それから、「定住者」の在留資格者にもスナックやキャバレーで就労している人が多くいます。日系三世、日本人と婚姻した外国人の連れ子が未婚未成年段階で来日してそのまま在留する場合、日本人と離婚したが日本人との間の子を扶養していて在留資格を認められた場合などが、この在留資格に該当します。各種の在留資格で長期間日本に在留して「永住者」の在留資格を認められた人、その配偶者や日本で出生したその子で「永住者の配偶者等」の在留資格を認められた人なども就労職種に制限がありません。

水商売の外国人女性に圧倒的に多いのは「日本人の配偶者等」ですね。彼女らは、接客上は「独身」と称していることも多いのですが、たいていの場合、実は日本人のダンナがいます。

結局、単純労働(ホステス・ウェイター等の飲食店勤務・肉体労働など)には、

在留資格が与えられません。

ですので、被害者の中国人姉妹が合法的に単純労働に就くには、「本邦において有する身分

又は地位」を有している場合に限ります。

しかし、先に書いたように、被害者の中国人姉妹には、日本人の妻であるとか、

中国人2世との情報は全くありませんでしたので、姉妹は不法就労の可能性が

非常に高いと思います。

こうしたことから、中国人姉妹はトラブルに巻き込まれ、犯罪組織によって制裁を加え

られたのかもしれません。

外国人の不法就労

次に外国人の不法就労に関する話を紹介します。

オーバーステイと不法就労
〈出典:Wikipedia〉
15日以内の短期滞在を装い、パスポートのみで入国したり、観光目的などの90日以内の短期滞在査証で入国して、そのまま在留期限を過ぎても、日本に留まり就業している事例が、後を絶たない。
オーバーステイ(不法滞在)とは、正しくは不法残留者と呼ばれるが、2006年には19万3千人が日本に滞在しているとみられ、不法就労の給源となっている。
警察庁や、法務省入国管理局は、取り締まりを行い、法務省入国管理局では「不法就労外国人対策キャンペーン」や、不法就労者の情報提供の呼びかけを行っている。

中国人姉妹はオーバーステイの状態で、不法就労していた可能性が大きいのではない

でしょうか。

では単純労働が全く、許可されないのかというとそうではなく、例外規定があるのです。

コンビニで中国語訛りの若い店員が働いているのも、その例外規定によるものが多い

はずです。

単純労働に関する例外規定

次は例外的に単純労働従事が認められる場合とその取締りの実情です。

〈出典:Wikipedia〉
現在、法務大臣(法務省入国管理局)の行政・政策により、外国人留学生・就学生が、アルバイトをする場合は、留学生は週28時間(教育機関の長期休業期間にあっては,1日につき8時間以内)で、就学生は1日4時間(教育機関の長期休業期間にあっては,1日につき8時間以内)までの単純労働が認められることがある。専ら聴講による研究生又は聴講生の場合には別の規定がある。
一定時間以内の従事であっても、留学生・就学生は、資格外活動の許可を法務省入国管理局から得る必要性がある。留学生・就学生の場合は包括的に、資格外活動を許可されることはなく、その都度、勤務先・報酬・労働時間などを詳細に申告して許可を得なければならない。
就学生が1日4時間を超えて勤務することが常態化したり、1社当たり4時間以内で、1日で複数の企業をかけもち勤務する例が見られる。このような行為は在留資格違反として取り締まりの対象になる。
留学生・就学生は、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事が許可されることはない。テレクラやアダルト映像に出演することも許されない。さらに風俗営業であるキャバクラの洗い場に勤務したり、パチンコ店・ソープランドで掃除をするために勤務することも許されない。
日本語学校に就学して、これを隠れ蓑として、在留資格を得て、単純労働・接客業(性風俗店・ホステス)などに従事している事例があとを絶たず、日本語学校に限ったことではないが、法務省入国管理局では就学生の出席状況を把握するため、調査を実施している。
蛇頭(=不法就労の斡旋者・ブローカー・手配師)と共謀していた日本語学校の認可取り消しなども、認可権を持つ都道府県と連携して行っている。不法就労助長罪により、蛇頭などの斡旋者は、1年以上、10年以下の懲役刑に処せられる。
2004年から「家族滞在」の在留資格をもって在留する者については、週28時間以内の資格外活動を行うことができる包括的許可が受けられるようになった。資格外活動をするにあたって、留学生・就学生と同じく、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事には従事することは禁止されている。
大学(短期大学及び大学院を含む)を卒業した外国人が、短期滞在の資格をもって在留する者が、卒業前から引き続き就職活動を行う場合は、個別の申請に基づき週28時間以内の資格外活動の許可が受けられるようになった。

記述にあるように、たとえ例外規定があっても、留学生・就学生には、風俗営業又は

風俗関連営業が含まれている仕事が許可されることはありません。

また、テレクラやアダルト映像に出演することも許可されません。さらに風俗営業で

あるキャバクラの洗い場に勤務したり、パチンコ店・ソープランドで掃除をするため

に勤務することも許されていないのです。

※(追記)

被害者の中国人姉妹はその後の報道で、在留資格は「留学」だったということです。

しかし、「留学生」に風俗営業又は風俗関連営業が許可されることはありませんので、

いずれにせよ違法状態ですね。

こうしたことから、結局、ホステスや歓楽街で見かける外国人女性の多くに、

不法就労者や偽装結婚者が含まれているのでしょうね。

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