仮想通貨取引所コインチェック、セキュリティできずに大損害!

ビットコインが最高値になったというニュースや、「我こそセレブ!」みたいな若い子た

ちが、テレビ取材ではしゃいでいたところ、年明け早々に大暴落。

話題に事欠かないビットコインや各種仮想通貨でしたが、ついに想定通りの被害が発生。

26日午前、大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、社内でN

EM(ネム)の残高が大幅に減少していることに気付き、午後にかけて売買や入出金を停

止。

その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止したのです。

現時点で同社が顧客から預かって保有していた仮想通貨NEM(ネム)が、ほぼすべて失

われ、その額たるや、約580億円分でした。

この金額は、4年前、国内取引所「マウント・ゴックス」から消失した465億円分を超

える過去最大の被害です。

会社は外部から不正なアクセスを受けたと言っていますが、真相はどうなんでしょう?

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仮想通貨取引所のコインチェックとはどんな会社

1 仮想通貨取引所のコインチェック自身が、セキュリティの仕方を知らなかった

和田社長が、『(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがあ

る。人材が不足していた』と語っており、会社として必要不可欠なセキュリティを実装す

る能力がなかったということです。

こんな会社に大切なお金を預けていたなんて、自分を責めるしかないのでしょうか。

2 まだ若いヒヨッコ社長

代表取締役社長は、和田晃一良 氏(27歳)

〈会社HPより〉画像

2009年東京工業大学 理学部入学。大学3年次にレジュプレス株式会社(現コインチェック株式会社)を創業。累計100万部「ビリギャル」を産んだSTORYS.JP、ならびにcoincheckの全開発を担当。小学生時代からプログラムを学び、大学生時代にクックパッド主催ハッカソン等で優勝。また、同時期に開発した就活対策AndroidアプリSPITrainigは10万ダウンロードされる。WIRED Audi INNOVATION AWARD 2016受賞。日本ブロックチェーン協会(JBA)監事。

経歴を見ると、学生起業家だったみたいで、なかなかの才能を感じます。

でも、ハッカー集団の方が1枚上を行っていたということでしょうか。

被害を受けた会社や経営者のことを「いい気味だ」とまでは思わないけど、パソコンのキ

ーボードをたたいて、金融商品を売買するだけで、現ナマを稼いでいくような仕事はどう

も好きになれないんですよね。

いつも思うんですけど、人間に絶対必要な農業や漁業、介護職、保育職の報酬がなぜあん

なに低いのでしょうか。本末転倒のように思います。

社員数は71名ですから、それなりに大きい会社です。

それなりにと言うのは、小さな地方の町には、従業員を70名も抱えているところ、そん

なにないですよ。

〈以下、コインチェックの会社概要より〉

  • 商号(コインチェックの正式名称です。)
    コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck,inc.)
  • 住所
    〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
  • 設立
    2012年8月28日
  • 社員数
    71名 (2017年7月末時点)
  • 資本金
    9,200万円
  • 代表取締役
    和田晃一良
  • 取締役
    和田圭祐 大塚雄介
  • 加入協会
    一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 監事
    一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 正会員
    一般社団法人FinTech協会 会員

3 今回の損害への補償方針

1月28日付けでコインチェックが下記のような補償方針を自社HPにアップしていまし

た。

訪問着のレンタル会社「はれのひ」に比べると、まだマシな対応です。

顧客への補償金額は、 88.549円×保有数 ということですが、仮想通貨NEMの消失時の

時価が補償されるのでしょうか。

〈コインチェック株式会社HPより〉

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
2018.1.28

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

4 金融庁への仮想通貨交換業者登録は、まだ未登録

国内では、仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった

多くの仮想通貨の売買を手がけています。

2012年8月28日設立で、2014年に取引所業務を開始しました。

2017年4月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に金融庁への登録制が導入

されたんですが、コインチェック株式会社は、まだ登録をされていません。

大手の取引所であるにもかかわらず、登録を認めてもらえないのは、同社が匿名性の高い

仮想通貨を扱っているためと市場では考えられています。

コインチェック、580億円分の仮想通貨流出 社長謝罪 朝日新聞デジタル
真海喬生、河合達郎2018年1月27日00時38分

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中という。同日夜に記者会見した和田晃一良社長(27)は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

同社は27日もすべての仮想通貨と日本円の出金を停止している。被害について警視庁に相談しているといい、これを受けて警視庁も情報収集を始めている。

仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

コインチェックの説明によると、26日午前、社内でNEMの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するNEMはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。NEM以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはNEMについて対応していなかった。「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」(和田社長)と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚雄介取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。同社は「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

NEMの時価総額は1兆円規模とされる。一時30兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。

一夜明けた27日午前、コインチェックが入るビルに来た都内の男性会社員(30)は昨年12月、同社を通じて仮想通貨「リップル」に約80万円分を投じたという。直近も約50万円分の価値があるといい、「顧客の財産は分別管理してセキュリティーは万全だと聞いていた。今は不安で仕方がない。誠実に対応してお金を返してほしい。財産を持ち逃げされるのは困る」と話した。

問題発覚を受け、仮想通貨の相場は下落。NEMの取引価格は、発覚前は1NEM=1ドルほどだったが、26日夜に0・7~0・8ドルに下落し、27日午前は0・8ドルを少し上回る程度。ビットコインなど他の仮想通貨も26日夜は1割ほど値下がりし、27日午前はやや持ち直したが、発覚前より安い価格となっている。

コインチェックの27歳創業社長、FBで度々技術者募集
1/27(土) 12:55配信 朝日新聞デジタル

巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、2012年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長(27)が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役(37)が中心となって運営している。扱う仮想通貨が13種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビCMで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の1割ほどを占め、「取引高ナンバー1」をうたって顧客を集めていた。

同社のホームページによると、社員数は昨年7月末時点で71人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。

仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックは26日の会見で、NEM(ネム)について対応していなかったと説明した。和田氏は最近、自身のフェイスブックでWEBエンジニアやインフラエンジニアを募集する投稿を度々掲載していた。26日の会見では、「(ネット遮断した)オフライン(で保管)にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」と話していた。

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