「コインチェック」は流出NEMの補償金463億円をホントに弁償できるの?

仮想通貨取引所「コインチェック」は、顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)580億

円分を盗まれたのですが、思ったより早く、顧客へ弁償するとの見解を発表しました。

大塚雄介取締役が、現金・預金などで顧客に463億円を返金する方針だと述べたので

す。

しかし、コインチェック株式会社の資本金は9200万円。

本当に463億円もの補償金を弁済できるのでしょうか。

詐欺同然の訪問着レンタル会社「はれのひ」社長が、雲隠れしておきながら、半月以上立

ってからノコノコ出てきて、口先だけの謝罪をしていたのに比べると、まとまな感じは受

けました。

しかし、463億円もの弁償金の原資については、現金・預金などと言っているだけで、

どこにあるのかなど、具体的な話は一切していないので、本当に463億円を所有している

のかどうか、顧客には全くわかりません。

口先だけの約束でないことを願っていますが、私的にはあてにならない話だなと感じてい

ます。

資本金の500倍もの仮想通貨を抜き取られておきながら、即座に463億円もの補償金を用

意できる会社が、セキュリティの脆弱性をほったらかしにしたまま、他社より口座開設の

ハードルを低くして、仮想通貨所有者を増やしていくような経営をしていくものでしょう

か。

ちょうど、悪徳会社「はれのひ」が、経営が傾いていたのに、次から次へと注文を取って

いた姿に似ているような気がします。

返金予定の463億円は「現預金で」 コインチェック
2018年1月28日19時30分

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は28日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。

コインチェックは、流出したNEMの保有者約26万人に日本円で463億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」とした。

保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。

金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。

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