豊洲市場移転問題に係り、「やっぱりな」と思うニュースが
伝わってきました。

豊洲市場、落札率99.9% 主要3施設、談合指摘も…各工事応札 1企業体のみ
産経新聞 9月14日(水)7時55分配信築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99・9%だったことが13日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。問題となっているのは、豊洲市場のメイン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の建設工事。青果棟(予定価格約259億4500万円)は鹿島など7社JVが約259億3500万円、水産仲卸売場棟(同約436億700万円)は清水など7社JVが約435億5400万円、水産卸売場棟(同約339億8500万円)は大成など7社JVが339億1500万円で落札した。平成25年11月に行われた1回目の入札時の予定価格は、3棟で合計約628億円だったが、応札がなく不調。1カ月後の12月に発表された再入札では、予定価格の合計は約407億円増え、約1035億円に膨らんだ。

 

まず、「予定価格」というものは、本来、秘密でしょ。なのに、なんで、事前に公表するの?事前公表は可能なの?

調べてみました。

経済産業省のサイトのQ&Aを見ると
(Q)「予定価格は事前にオープンとなるか。」に対して、(A)「 国の契約においては、法令上、予定価格の事前公表が禁止されています。」と答えています。

なんだ、国の契約では禁止されているじゃないか!
では、何で、東京都はOKなんだ?

 

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そこで、今度は総務省のサイトを見ました。

そこの資料には、「地方公共団体の入札における予定価格の取扱いについて」というのが、ありました。

「地方公共団体の入札における予定価格の取扱いについて」地方公共団体における予定価格の事前公表については、法令上の制約がないこと から、地域の実情に応じ、地方公共団体の判断により行われています。 また、平成12年に審議された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律案」に対しては、政府は同法に基づく適正化指針の策定等の運用に当たり、地方 公共団体において予定価格の事前公表を行える旨を明確にする旨の附帯決議が衆・ 参両議院においてなされ、同法に基づく適正化指針において、事前公表を行うことが できることが明記されています。

 

何と地方公共団体の場合は、「予定価格の事前公表については、法令上の制約がない」ということです。東京都はそれで事前公表を行うことができたんですね。

ところが、この文書の後半には、「予定価格の事前公表については、適正な競争が行われにくくなること、談合 が一層容易に行われる可能性があること等の弊害が生じうる」と書いてあります。

しかし、予定価格の事前公表については、適正な競争が行われにくくなること、談合 が一層容易に行われる可能性があること等の弊害が生じうるとされており、総務省で は、予定価格の事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合に は速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとするよう、地方公共団体 に対し要請を行っています。

 

一体どういうこと?だったら国のように、「予定価格の事前公表」は禁止すべきではないの?

そこで、さらに総務省の資料「予定価格の公表」を読むと、メリット、デメリットが書いてありました。

「予定価格の公表」

予定価格とは、地方公共団体側の予算執行の際の上限額としての性格を持つもの であり、議会の議決を受けた予算を計画的に執行するために必要があるものです。 予定価格の積算方法については、各地方公共団体の財務規則等により定められる ものですが、予定価格の作成に当たっては、市場価格や需給の状況、履行の難易度、 数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定められるべきものです。 この予定価格の公表については、情報公開に資することや職員に対する予定価格 を探る行為などの不正行為の防止が可能となること等のメリットがあるとされ ている一方、積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考 にして受注する事態が生じること等のデメリットが指摘されています。

 

メリットは

➀情報公開に資する。
➁職員に対する予定価格 を探る行為などの不正行為の防止が可能となる。

デメリットは
「積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考 にして受注する事態が生じる。」とありますが、総務省の他の資料では、さらに「談合が一層容易に行われる可能性がある」と明記してあります。

これらを読み合わせると、は弊害の方が大きいのではないかと思いますね。

それに、メリットの➁番目に「職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となる。」とあるが、これが何でメリットなんでしょうね。こんなのは、予定価格公表のメリットではなくて、職員の規律の問題だろ!

国民の大切な税金を適正に支出するためには、「秘密」の方が良いのなら秘密にすべきであって、職員が不正を行うかもしれないので、最初から「公表」しますとは、一体何という言い草。

 

共産党都議団の試算によると、1平方メートル当たりの単価は1回目が15万~17万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では27万~32万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約1・5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は5884億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はJVでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合を除き、1社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

 

1回目の入札は、予定価格が公表されていたが、応札は0件。
ところが、わずか1カ月後の再入札では、なぜか予定価格がおよそ2倍(1平方メートル当たりの単価)にも膨らんでおり、今度はそれぞれ1社だけが応札して、それらの平均落札率は99・9%だったいいます。

こんな一連の結果は、果たして偶然で起きることなの?
今後、談合の有無も併せて、真相を解明してほしいですね。

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