産経WEST(2017.2.9)のニュース 『学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局』を見ると、何やら国と民間との不明朗な関係が臭ってきます。

ニュースによると、近畿財務局が国有地を学校法人(大阪市)に売却したのに、その売却金額を国が非開示にしたというのです。

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市民として、「なんで?」と思うのは、財務省は平成24年11月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後1カ月以内にウェブサイトで公表すると定めているのに、今回は非公表としたことです。

国有地は、お役人のものではなく、国民の財産と言えるでしょう。それを売るのですから、売却代金がいくらなのかは、国民が知って当然の事だと思うんですよね。

近畿財務局は、法人から契約締結後に公表を控えてほしいと要請されたから、この案件を非開示にしたと言っています。
そこで、契約相手のそんな要請を国が認めていいものかと思ったんですが、財務局の担当者は「通達はあくまでも内規。国有財産も民事契約であり、法人の事業に影響を及ぼす情報を非開示にできるとした法律を優先した」と説明しています。

なるほど、国有財産の売買契約も民事契約なんですね。

でも国と民間との間で合意が成立し、売買契約が行われたのですから、その結果を国民に公表してなんの不都合があるのでしょうか。
それを隠すというのは、国民から、「人に言えない何かあるのでは?」と思われても仕方がありません。

この件、どうなるのかなと思っていたやさき、昨日10日に財務省が、一転して売却額は1億3400万円だったことを明らかにしました。

朝日新聞デジタル 2/10(金)『 国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」』によると、財務省は鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたということです。

非公表にした理由は、「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められたから」と説明しました。 

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」

近畿財務局による国有地の売却先と価格

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
朝日新聞デジタル 2/10(金) 23:38配信

財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。(吉村治彦、飯島健太)

 

この部分が怪しいぞ!

「2011年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。」

別の学校法人が、この土地の購入希望額を撤去費をふまえ、約5億8千万円と伝えると、財務局からは低いと指摘されたため、購入を断念したということです。
それなのに、わずか5年後には、たった1億3400万円の低価格で森友学園に売却してしまったのです。この経過は怪しいぞ!

それに問題となっている土地の隣にあった、ほぼ同じ面積の土地が豊中市に、14億2300万円で売却されています。その地下にはゴミが埋まっていなかったのでしょうか。隣接地ですから、同じように埋設物があったとしても不思議ではありません。

森友学園がどういう学校法人かというと、理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。また、校舎建設が進む小学校の名誉校長として安倍晋三首相の夫人・昭恵氏の名前があがっています。
この事実と5年後には4億5000万円の値引きとなったことに何か関係はないのでしょうか。

近畿財務局は、除去費を8億円を超える金額にしたことについて、「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明していますが、怪しいです。

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