市民がカジノに初めて行けば、最初は必ず勝たせてもらえます。飴をしゃぶらせるのです。それから、依存症にしていき、簡単に回収して、初めに勝たせた金額の何百倍もの金を巻き上げていきます。

〈質問1〉12月2日に衆院内閣委員会で可決された『カジノ解禁法案』を皆さんはどのようにお考えですか。

 

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多くの皆さんは、家(うち)は、ギャンブルをしないので、『カジノ解禁法案』が成立しよう

が、否決されようが関係ないと思っていらっしゃるかもしれません。

しかし、決してそうではありません。

何度かカジノに行って、ドキドキしながら金をかけて、その結果、機械が黄金色や七色の光を放

ちながら大音響を立てて金がザクザク出てくれば、成功体験とその機械のド派手な演出とドキド

キ感が脳に刻み込まれます。

依存症の回路が大脳神経に構築されるのです。

あなたやあなたの夫がギャンブルにはまる危険性は常にあるのです。

それに、カジノ業者が開店したらまず、何をしますか。

まず、やることは、お客さんの新規開拓ですよね。

カジノ業者の方があの手この手で、それまで、ギャンブル経験のない人たちを

引き入れようとします。

なぜなら、外国からやってくるお客の金だけを当てにしていたら、儲かりません。

幅広く一般大衆から儲けるのが、一番堅実な儲けになるのです。

20兆円の市場規模を誇るパチンコ屋をみれば明らかです。

 

(1)カジノで破たんする家庭が必ず多数出てきます。

そうすると、給食代金の未納問題につながっていきます。

真面目に働いている家庭で普通の生活をしていれば、給食費を払えないことはありません。

貧困のため、払おうにも払えない家庭は、給食費未納家庭の中ではほんのわずかです。

もちろん払わない家庭も、給食費に回すお金がないのです。

問題は、なぜ給食費さえも払う金がないのかということです。

借金です。なぜ、借金があるのか、それはギャンブルです。

一個人の私が、社会調査までしたことはありませんが、

これまでの仕事上、学校納付金が払えない家庭は、

合理的な理由のある家庭を除けば、100%、ギャンブルでした。

それも、パチンコです。

パチンコ屋はどんな田舎にも、誰でも行ける場所・行きやすい場所・スーパーマーケットの隣に

あります。

「カジノ解禁法案」衆議院委員会で与党が可決。国民を「ギャンブル漬け(依存症)」にしておいて、何が経済振興だ!

働いている家庭は給料が出ると、学校に納付金を納める前にパチンコ屋に行ってました。

また、生活保護費が出るとパチンコ屋にいく家庭があることは、周知の事実です。

このことは、生活保護費で堅実な家庭生活・子育てをしている人たちへの

偏見を生み出しています。

 

パチンコ屋が法律上、遊技場などと言われていますが、単なる遊技場が20兆円もの市場規模に

なるものでしょうか。

ギャンブル・博打だから、家・財産を失うまで、子供の給食費や学校納付金まで、

使い込むのです。

〈質問2〉ラスベガスのカジノの市場規模と日本のギャンブル(パチンコ・競馬・競輪等)の市場規模はどちらが大きいと思いますか。

アメリカ、ラスベガスのカジノは1兆7000億円(TV放送資料2016年12月)
昨年の資料では、7800億円(TV放送資料2015年4月)

(※ただし、数値の根拠となる算出方法まではチェックしていません)

マカオ・香港カジノは5兆4000億円(TV放送資料、2015年4月)

ところが、日本の日本のギャンブル市場規模は、およそ29兆81億円もあるのです。(TV放送資料2016年12月)、
その内、なんと20兆円がパチンコ市場からのあがりです。(TV放送資料2016年12月)

日本は現状においてさえ、ラスベガスのカジノ市場など、ぶっちぎりで世界一のギャンブル大国

なのです。

そのうえ、さらにカジノを作ろうというのです。これってありですか?

また、カジノ賛成議員は経済を活性化するといっていますが、

何を根拠にそんなことをいうのでしょうか。

アトランティックシティのカジノは最初、12か所あったそうですが、

過当競争等で現在残っているのはわずか5か所ということです。(TV放送資料2016年12月)

(2)カジノで破たんする家庭が出てくると、どうなるのでしょうか。

まず、子供の生活に影響が出ます。

学校生活に影響が出てくるでしょう。

カジノ依存症になった親は、まずギャンブルに金を使います。

「町金」の取り立ては最優先にしますが、学校や市役所への支払いは一番後回しです。
親の目は子供に向かなくなります。子供どころではなくなるのです。

日本維新の会の松井代表が、カジノ法案に反対している民進党を「バカ政党」と

呼んでいましたが、果たして「バカ政党」はどちらなんでしょうか。

(3)そもそも、ギャンブルで経済が発達するのでしょうか。

博打・ギャンブルは究極の消費・浪費です。

パチンコ屋で、市民が5万円のお金を使ったとしましょう。

このお金は、誇張した金額ではありません。

今は3万円では、普通、当たりが出ませんから、1回でも当たりを出そうとするお客は、5万円

ほどは当たり前で使います。

この5万円はお客の懐からパチンコ屋に移転するだけです。

でも、この5万円を町の商店街で使ったとしましょう。

町の商店は活性化します。

また、5万円を何に使ったかが大事です。

子供の学習教材を買ったとすれば、子供の学力アップの可能性が大きくなります。

家庭の電気製品を買えば、生活の質が向上して、労働意欲の向上につながります。

ところが、パチンコ屋で使う5万円は、パチンコ玉をはじくだけで何をも生み出しません。

客のほとんどは、常に金を使いますから(損をしますから)、労働意欲はわいてきません。

次に取り返そうという意欲、すなわちパチンコ依存症(ギャンブル依存症)が

昂進するだけです。

パチンコ市場の20兆円を町の商店で使ったとしましょう。

地方も含めて地元がどれだけ活性化するでしょうか。

世界の金持ちの一部は、確かにカジノ目当てで来るでしょう。

でも損をすれば、日本のイメージが悪くなるだけです。

客は必ず損をします。

そして、どんな大金持ちであっても、一晩に何百万円、何千万円も使って、

「ああ、今日は楽しく遊べたよ。いい1日だったなあ」なんて、思うわけないでしょう。

(4)このように私は考えるのですが、私の考えることくらい、カジノ賛成議員たちもわかっているはず。彼らは何を期待しているのでしょうか。

パチンコ業界とは、どのような話をしているのでしょうか。

パチンコ業界から何を約束されているのでしょうか。

推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ 置き去りにされた課題は
BuzzFeed Japan 12/3(土) 6:00配信

「カジノ解禁法案」が12月2日、衆議院内閣委員会で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党は今国会での成立を急ぐ方針。党内や推進派からも「拙速すぎる」と批判が出るほどのスピードだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

法案にはカジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを含んだ「統合型リゾート(IR)」を推進する目的がある。

賛成派は「観光立国や地域の発展につながる」、反対派は「ギャンブル依存症」「暴力団などの進出」をそれぞれ訴える。

賛否が真っ二つに別れる中、会期末までの2週間で、この法律は成立に向かう。その拙速さに、新聞各紙は反対の論陣を張り、推進派からも懸念の声が上がる。

推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントは
BuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。

特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。

刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。

「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」

日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。

このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は民営ではだめなのか、パチンコを賭博にできないのかという議論が上がってくる」という。

「カジノ一点に限ったものではなく、周辺産業への影響も論議すべきではないでしょうか」

木曽さんは、反対派が指摘するギャンブル依存症などの問題点に対しても、「きちんと回答できていない」と言う。

「さまざまな懸念事項があるとの主張は当たり前のこと。そこに真摯に回答するのが推進派の義務なのに、残念ながら審議時間は足りていません」

「今回の議論は、いままで推進派が積み重ねた議論すらも無視しているように感じます。きちんと説明するというスタンスでこれまで時間をかけてきたのに、こんな形で法律が通ってしまっては、国民の不信感につながるのではないか、と懸念しています」新聞各紙も、一斉に反対の論陣を張っている。カジノ推進派である産経新聞でさえも、早急な議論に懸念を表明した。

朝日新聞は12月2日の社説「カジノ法案 危うい賭博への暴走」で、「最大の懸念のギャンブル依存症」と指摘した。

読売新聞も同日、「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」という強い見出しの社説を掲載した。「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」としている。

・・・・(略)

 

 

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査

読売新聞 12/4(日) 22:28配信

  読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。
 自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。
 同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。
 今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回った。
自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多かった。年代別では、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。
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