新築工事中の住宅火災、工事代金は施主・請負業者のどちらが負担するの?

新築工事中の住宅が全焼しましたが、幸い怪我人はありませんでした。

焼けたのは新築工事中の住宅 作業員の不注意か

テレビ朝日系(ANN) 11/4(金) 17:30配信

札幌市で新築工事中の現場で火災が起きました。作業員が放置していたバーナーが原因とみられています。
近所の住民:「ボンボンっていう音がして真っ赤に燃えていて、あれよあれよという間に全焼みたいな感じで」
4日午後2時前、札幌市東区で、住民から「工事中の住宅の1階から火が出ている」と消防に通報がありました。火は駆け付けた消防隊にほぼ消し止められ、けが人はいませんでした。警察によりますと、当時、現場は新築工事の作業中で、床を乾かすため火の付いたバーナーを使用したまま作業員全員が現場を離れたということです。

ところで、新築工事中の注文住宅が燃えた場合、工事代金は誰が負担するのでしょうか。

民法では、基本的に請負業者が建物を完成させる義務をおっており、完成品を施主に引き渡すことで、施主に代金を請求することができます。

したがって、火災で工事中の建物が消失して建物を再建築する必要が生じた場合は、施工会社が負担するのが原則です。

そのため、施工会社は「火災保険」等に加入しており、燃えた場合は保険金を再建築費に充てるのが一般的です。ただ、「火災保険」への加入は義務づけられていないので、会社の中には保険に加入していないところがあります。こんな会社は、万一火事になった場合は、再建築資金がなくなる場合があります。

以上は民法上の原則ですので、当事者間で別の契約が交わされておればそれが優先されます。

実際は当事者間で契約を結ぶのが普通ですので、契約書の条文をよく読んでおく必要があります。

新築マンションや建売住宅が火災にあったら、損害の負担はどうなるの

民法上、注文住宅は「工事請負契約」となりますが、マンションや建売住宅は、完成品を買うことになるので、「売買契約」という契約形態になります。

売買契約では、火災や自然災害のような不可抗力で引き渡し前の建物が滅失(修復不能な損壊)した場合、買主が代金を支払わなければならないことになっています。

このように、民法では、建物の工事請負契約と売買契約とでは負担する側が全く逆になっているので、注意をしなければなりません。

契約する際には、当該建物に損害があった場合の負担割合をよくよく考えて契約しなければなりません。

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