「供託金」って普段はあまり聞かない言葉です。

それが、今回の東京都知事選でちょくちょく、TV番組などで
聞くようになりました。

「供託金」とは縁がないまま、生活していく人が多いですが、
もしもの時に備えて、今日は「供託金」についてちょこっと
書いてみます。

供託金を供託するというようなことは、普通の生活を送って
いるときにはありません。

そこで、普通の市民が、「供託金」を供託する(納付)ときは
どんな場合かをみていきましょう。

まず、わかりやすいのは、
「選挙供託」です。供託するお金を供託金といい、
と東京都知事選の場合、供託金は300万円です。

なぜこんなお金を供託所(法務局)に供託する必要が
あるのかというと、一般に制度の乱用を防ぐために
あります。

候補者の得票数が有効投票総数の10分の1に満たない場合、
この供託金が国または地方公共団体に没収されるのです。

したがって、選挙供託は没取供託といい、没取供託の
仲間には「商号の仮登記のための供託」があります。

この制度のおかげで、面白半分の立候補を防ぐことが
できるのです。なお、供託金の金額は各選挙で違っています。

なお、この制度は、公職選挙法第92条で規定されています。

前回の都知事選では、有効投票総数が486万9098票だったので、
供託金の没収ラインは48万6909票となり、舛添氏(211万2979票)、
宇都宮氏(98万2594票)、細川氏(95万6063票)、田母神氏(61万865票)
の4人はクリアして、家入氏(8万8936票)以下の12人は、供託金が没収さ
れたはずです。

ちなみに、
国政選挙の衆院小選挙区も、都道府県知事選と同じ金額、条件です。
しかし同じ国政選挙でも、参院選挙区の場合、すこし規定が違って
います。

一方、地方の首長選における供託金は、指定都市
の市長が240万円、指定都市以外の市長が100万円、
町村長が50万円で、いずれも、有効投票総数の10分
の1が供託金の没収ラインとなっています。

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