知らなかったですね。
EU職員の平均月給がこんなにも高額とは。
確かに一般的には自国の国家公務員や地方公務員より
グレードが上だとは思いますが、これほどとはね。
局長の月給は約190万円。ボーナスは一体いくら
もらうんでしょうね。

〈EU職員の厚遇ぶり〉
①年金などを差し引いた職員の平均月給→約75万円
②最高級の局長クラスの月給→約190万円
③子ども1人当たりの月額手当→約4万3千円
④他に様々な手当の上乗せあり。
⑤所得税は免除。
⑥退職後は、最高で最終給与の7割の年金が支給される。

なんだ~、この特別扱いは。
確かに優秀な人材を集めるには、高給を支給するのが最
善の方策ですが、これでは反発を受けて当たり前です。

反EU、官僚への反発も背景 局長の月給は190万円
ブリュッセル=吉田美智子2016年6月25日05時31分
「EU懐疑派」の勢いが広がる背景には、欧州連合(EU)を運営する官僚たちへの反発もある。 28カ国、約5億人の巨大な共同体を運営する職員らは、英語で官僚を意味する「ビューロクラット」をもじって「ユーロクラット」と呼ばれる。欧州委員会の資料などによると短期契約も含め約3万人にのぼる。

ユーロ危機以降、欧州各国で緊縮財政が続く中、庶民生活とかけ離れたEU職員の厚遇ぶりが度々、非難を浴びてきた。

年金などを差し引いた平均月給は約6500ユーロ(約75万円)で、最高級の局長クラスになれば約1万6500ユーロ(約190万円)に達する。さらに、子ども1人につき月額約376ユーロ(約4万3千円)など様々な手当が上乗せされ、所得税も免除される。

 

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では、なぜこのような非常識といってもよい
ほどの高額所得をEU職員に保障したのでしょうか。

 厚遇に理由がないわけではない。巨大市場にかかわる各種の規制権限を持つだけに、各業界に有利な政策を働きかけるロビイストの誘惑を受けやすい。身分や老後の保障には、自国や特定企業の利益を優先することを防ぐ狙いもある。 一方で、権限の集中や厚遇が職員のエリート意識につながり、実態とかけ離れた規制を作り出してきたとも言われる。英国の国民投票のキャンペーンでは離脱派が、細かな規制がビジネスを縛り、国際的な競争力を奪っていると訴えた。
・・・・・・(以下略)

結局、人間の欲を認めた上での判断ということですね。
裁判官の給料が突出して高いのは同じような理由です。
公務員としての身分を経済的にも最大限に保障して、
判決を各種誘惑から守ろうとしているのです。

今日のなるほど

さて、EU職員の給料には驚きましたが、では国連など
他の国際組織の職員の給料はどうなっているのでしょうか。
国連職員の場合
“年収は一般的に地域や階級などにもよりますが500~1,000万程度
とその任務の特殊性を鑑みればそれほど高いとは言えない年収です。
また、休日は、1年につき30日間の年次有給休暇が与えられます。
その他には、病気休暇、特別休暇、出産休暇など制度が整って
いるといえるでしょう。
出産休暇をはじめ、子供の出産1人当たり最長2年の育児休暇をと
ることも可能です。”

年収が500万円とするとEU職員の平均所得よりかなり低いですね。
ただ年収1000万円だとEU職員の平均給与に近くなっています。
全体としては、国連職員の方が低いと判断できますね。

ところで、国連職員やEU職員にはなぜ所得税がかからないのでしょうか。

ヤフー知恵袋ベストアンサーより
yoha3158bkさん 2009/8/1500:21:51
税金を引く・支払う根拠が存在しないからです。国際機関・国連機関は、加盟国の拠出金で運営されていますが、そこで働く職員は、国連の職員であり、どこの国の所属でもありませんので、国連機関から支給された賃金に対しては、いずれの国にも所得税を徴収する権限が存在しないことになります。ただ、実際には、大元の出向してきている本国政府から賃金の一部・相当額が支払われているというのが実態のようですので、その部分に関しては、本国の税制に従った処理がされているようです。
全く、税金が取られていないというのは、無いようですよ。実務的にはだよ。

あちこち調べて見ると国連等の国際公務員の給料は
年収が500万円~1000万円というのが多かったです。

また、その国際公務員になるには、ハードルがかなり高いです。
年齢制限は国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム
の場合は32歳以下。
学歴は一般に大学院卒以上の学歴が求められ、語学力を含めた
能力は高くないと採用試験に合格できません。

(ところで、私の就職活動では国際組織で働くという選択肢は
全くなかったな。平々凡々)

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