少し前、執行猶予中とはいえ、ASKAがプライベートで乗ったタクシー内の映像を流すのは、

プライバシー保護の観点で、映像データを流出させたタクシー会社もそれを放映したTV放送局

も問題あり、と書きました。

ASKAの逮捕前のドライブレコーダー映像を提供したタクシー会社が謝罪!当たり前だ!

 

〈スポンサーリンク〉

 

さて、ASKAのタクシー内映像を放映したテレビ各局のコメントがニュースになりまた。

その内容は、「公共性・公益性があると総合的に判断したので放映した」というものでした。

また、あるテレビ局の複数の報道関係者は「薬物事件の容疑者が逮捕直前に何を言い、どんな状

態だったのか判断する情報だと考えた」と述べています。

でもね。ASKAのタクシー内映像が撮られたのは、逮捕前ですよね。

「薬物事件の容疑者が逮捕直前に何を言い、どんな状

態だったのか判断する情報」は捜査関係者が知ればいいことです。

 

自戒を込めて言いますと、実は私も含めてテレビ視聴者は、刺激の強い映像ほど見たいのです。

ASKAの妻の映像があれば見たいし、覚せい剤を使っていた部屋や注射しているような映像も

あれば見たいのです。

だから、プライバシーが保護されていなくても、刺激的な映像が放映されたら、我先にと見るの

です。

それで報道関係者は視聴率を稼ぐために、我先にと刺激的映像を流そうとして、良識を失うので

す。

ネットで炎上を狙うのと似ていると思いますね。

 

でもね。テレビ視聴者は他人のプライバシーなんか覗き見しなくても、それはそれでいいんですよ。

 

他人の自動車に忍び寄って、中の男女の営みを撮影するなど、出歯亀記者に問題ありです。

女子アナのカーセックス報道は有りか?『FRIDAY』記者の覗き見記事。出歯カメ報道?

 

テレビ局の複数の報道関係者が「薬物事件の容疑者が逮捕直前に何を言い、どんな状

態だったのか判断する情報だと考えた」と述べていますが、苦しい言い訳に聞こえます。

 

 

ASKA容疑者「公益性」どう判断 タクシー内映像使用
毎日新聞2016年12月6日 20時06分(最終更新 12月6日 22時48分)

歌手のASKA(本名・宮崎重明)容疑者が覚醒剤を使用した疑いで逮捕された事件で、複数のテレビ局が逮捕直前にタクシー車内で撮影されたドライブレコーダーの映像を報道したことが、インターネットを中心に「興味本位だ」と批判された。報道機関がこのような映像をどこまで利用できるのか議論を呼んでいる。

ASKA容疑者は先月28日夜の逮捕直前、報道陣の待ち受ける東京都内の自宅にタクシーで帰宅した。日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの4社が車内の映像を入手したとして翌29日に報道番組やワイドショーで放送した。ドライブレコーダーは事件や事故に備え車内に設置しているもので、容疑者が自宅前で待つ報道関係者について「家の前にいっぱい人が集まっていると思うんですけど、ギリギリに止めてください」と運転手に指示する様子が映し出された。

ソーシャルネットワークなどで「プライバシーの侵害」と批判が起きると、東京のタクシーグループ「チェッカーキャブ」はホームページに社長名の謝罪文を掲載した。同グループの事務局は加盟社による映像提供について、取材に「事故などの調査以外には基本的に認めていない」と答えた。

国土交通省は今月1日、タクシーやバスの業界団体に対して「乗客のプライバシーに配慮することなく、マスコミに映像を提供する行為は誠に遺憾」だとして、ドライブレコーダーの映像管理の徹底を求める通知を出した。自動車局安全政策課の担当者は取材に「レコーダーには一部補助金を出しており、安全運転の指導・教育などに活用すべきだ。報道の自由を阻害する意図は全くない」と説明。石井啓一国交相も6日の閣議後の記者会見で「報道の自由や知る権利を制限するものではない」と述べた。

放映したテレビ各局は「公共性・公益性があると総合的に判断した」などとコメントした。あるテレビ局の複数の報道関係者は「薬物事件の容疑者が逮捕直前に何を言い、どんな状態だったのか判断する情報だと考えた」と説明した

「報道意義あり許容」「当局の介入招いた」
個人情報保護法は、報道機関が報道目的で個人情報の提供を受けることを「適用除外」として認めており、映像の利用に公益性・公共性があるかなどが問われそうだ。

鈴木秀美・慶応大教授(憲法)は「判断は難しいが、有名人が薬物事件で執行猶予中に起こした同種事件の逮捕直前の様子を映像で報道する意義は、興味本位を超えて十分にあったと言え、法的に許容される」と話した。服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「密室のタクシー車内はプライバシー空間で、映像の放送には慎重な判断が求められる。公共性・公益性があったか疑問で、国交省の介入を招き、報道の自由に自ら縛りをかけた格好だ」と批判した。

国交省の通知については、両氏とも「報道の自由を阻害しかねない」と批判的だ。服部氏は「映像の取り扱いは業界に任せるべきで、口出しをすべきではない」と指摘した。

〈スポンサーリンク〉