国民すべてに「最低所得保障」をするというのだから、日本流に言えば、国民全員が
生活保護を受けるようなものです。とすれば特別な贅沢をしなくてもいいので、働か
ずに生活していくという人が出てくる可能性が大きいと思いますね。
日本でも生活保護をいったん受けるとその生活から抜け出すことは難しいのですから。
現状ではスイスの国民が、みんな働いているからこそ現在の税収があるので、働かない
人が今より増えたらどうするのでしょうか。

何はともあれ、国民投票は常識的な結論に至るようですが、そもそも、ベーシック・イ
ンカムなる制度は、理論的に成立するものなのでしょうか。仮にベーシックインカムが導
入されたとして、働いている人は自分の受け取る最低所得保障額は自分で稼ぐことになる
のでいいですが、わんさか増えるであろう働かない人達の分は誰が稼ぐのかな。

まだ投票結果は出ていませんが、出口調査に関する次のニュースを読んでみたいと思います。

バラマキ策は否決の見通し、スイスで初の国民投票 全住民に月27万円を支給は…
産経新聞 6月5日(日)20時58分配信
【ベルリン=宮下日出男】スイスで5日、すべての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」(ベーシック・インカム)の導入をめぐる国民投票が行われた。現地メディアは同日、出口調査の結果、反対多数で否決される見通しだと報道。だが、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論もされており、一石を投じそうだ。 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めてといい、市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月2500スイスフラン(約27万円)、子供に625スイスフランを支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。

推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正につながるとし、失業手当などの社会保障と入れ替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲をそぎ、生産性を低下させると反論していた。
・・・・・・・・・・・(以下略)

この件については、スイス政府やほとんどの政党はベーシックインカムの導入には
反対していたようですね。
一方、フィンランド政府やオランダの自治体は効果を検証するため、来年から一
部に対して試験的に導入する方針を示しているようです。

う~ん。社会実験をする必要があるのかな。

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