「内部通報件数が多い会社」の最新ランキングが出ました。

通報件数が多い少ないは会社の規模によるだろうし、
内部通報が多いというのは、ある意味開かれた会社と
言えないこともないし、ランキング結果をどう評価したら
いいのでしょうか。

最新! 「内部通報件数が多い」会社ランキング

(出典:東洋経済オンライン)

件数が1位のセブン&アイ・ホールディングスは社員が多いし。

2位のドウシシャという会社、僕は知りません。
ドウシシャといえば、まず頭に浮かぶのはこの「同志社」です。
ブランド品などを量販店向けに卸している卸売り会社とのことです。

3位は明治安田生命保険です。
“法令順守には特に力を入れ、専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ(営業企画部)、法人営業企画グループ(法人営業企画部)、法務部が緊密に連携を取っている。
内部通報の権利保護規定も高いレベルで、風通しがよく不祥事が起きない職場作りを目指している。”
この記事内容をみると、ちゃんとした会社のように思えますね。

ただ、これらのデータは、通報できる対象者がグループ会社を含む場合もあったり、正社員以外のパートやアルバイトが含まれる場合もあって、通報可能な人数が明確になっていません。
したがって、比較することはあまり意味がないように思います。

ただ、こうした報道は企業のコンプライアンス向上に向けて、
良い影響を与えていくのではないでしょうか。

 

最新! 「内部通報件数が多い」会社ランキング不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。

こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス・コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。

従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。

東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査(2006年実施)から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8回調査(2012年実施)からは「通報件数」を追加した。

■ 「一定数あるほうが健全」という考えが主流

以前は「通報ゼロ」という会社も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、通報件数などを外部へ開示するケースも増えてきた。

・・・(中略)

1位はセブン&アイ・ホールディングスの705件。同社は持ち株会社としての企業行動指針に加えて、各事業会社ごとの「行動指針のガイドライン」を整備。グループ横断の会議体「セブン&アイ企業行動部会」も置いている。

さらに内部通報窓口を「ヘルプライン」という名称で各事業会社に設置。2009年9月からは国内全事業会社の従業員が利用可能なグループ共通の社外ヘルプラインも置く。幅広く利用できるため多くの情報が集まり、問題の早期解決に役立っている。

上位陣の顔ぶれは?

2位はブランド品などを量販店向け中心に卸売りを行うドウシシャの554件。内部通報窓口は社内・社外ともにあり、多くの通報を受けている。

3位は明治安田生命保険の357件。法令順守には特に力を入れ、専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ(営業企画部)、法人営業企画グループ(法人営業企画部)、法務部が緊密に連携を取っている。

内部通報の権利保護規定も高いレベルで、風通しがよく不祥事が起きない職場作りを目指している。

・・・(中略)

もっとも単独従業員数を基準にすることには問題も多い。

■ 「100人に1人が通報する」は一つの目安

こうした注意点を前提に上位100社の通報1件当たりの従業員数を見ると100人未満が53社、200人未満は83社だった。これを見る限りでは「100人に1人が通報する」という状態が通報件数のひとつの目安になる可能性がありそうだ。

・・・(以下略)岸本 吉浩

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