まず、質問です。
【質問】
「残業代をちゃんと払うなら、経営者側は自由に時間外労働させることができる。」

【答】×
(理由)時間外労働をさせるためには労使協定の締結・届出、就業労働条
件規則への記載等が必要である。
※労働基準法15条「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」

学生が一所懸命に就活やって、やっとたどり着いた先が「ブラック企業」
では困ります。

『長時間労働が常態化している企業の見つけ方』という記事がありました。

長時間労働が常態化している企業の見つけ方
東洋経済オンライン 5月25日(水)6時0分配信
残業が常態化している企業を求人票から見つけるには?
日本経済団体連合会(経団連)の指針では面接開始が6月1日ですが、経団連非加盟の企業が既に面接を行って内定を出しているのは周知の事実です。また、経団連に加盟していても水面下で採用活動を進めている企業は少なくありません。 企業の採用意欲が強いことから、多くの学生が複数の内定を持っています。リクルートキャリアの調査では5月1日時点の就職内定率は24.6%でした。4人に1人が内定を持っている一方で、書類選考や筆記試験で足切りされて面接にすらたどり着けない学生もいます。
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■ 企業は採用する大学を決めている
企業が大学に求人票を送るのは、その大学の学生を採用したいからです。就職サイトを見ると、企業はすべての学生に門戸を開いているように感じるかもしれません。しかし、企業は採用ターゲットになる大学を定めています。ターゲットにされていない大学の学生が内定を取るのは容易ではありません。ネットやスマホの就職サイトが充実しているので、求人票を見ていない学生も多いかもしれませんが、一度ご覧になることをお勧めします。思わぬ出会いがあるかもしれません。
求人票には様々な勤務条件が記載されています。賃金、賞与、職種、雇用形態、雇用期間、就業場所、就業時間、時間外・休日労働の有無、雇用保険・社会保険の有無等、ひと通りはチェックが必要です。事業主には募集・採用に際して、労働条件を明示する義務があります。職業安定法5条の3では募集に際して、「労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。なお、少なくとも下記の事項については書面の交付等により行わなければならないとされています。1.労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
2.労働契約の期間に関する事項
3.就業の場所に関する事項
4.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
5.賃金の額に関する事項
6.健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
・・・・・・・

 

記事の中で特に気になったのは、「企業は採用ターゲットになる大学を定めてい
ます。ターゲットにされていない大学の学生が内定を取るのは容易ではありませ
ん。」という件。

やはり、偏差値の高い大学に入らないと、応募の段階で門は閉ざされて
いるんですね。まあ、わかっていることではあるんですが。
このことは門を閉ざされた人には酷な話ですが、やむを得ない話だと
も思います。

しかし、東京大学に入る人間が上等で、三流大学出身者はダメという
ことでは決してありません。
一流大学に入らなくとも生きていく術は必ずあり、
人が幸福かどうかなんて、人それぞれです。

経歴詐称などする必要もありませんし、経歴詐称をして生きてい
くような道を選んでは幸せにならないと思いますね。

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