森友学園理事長を国会に参考人招致すべきですね。

 

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政府与党は籠池理事長及び国有地を売却した当時の財務省理財局長ら関係者6人を即刻、参考人招致して、不明朗な売買契約の実態を明らかにすべきです。

それなのに、政府与党は参考人招致をすることに及び腰になっています。

与党であろうと野党であろうと、不公正なことをした人間がおれば、ちゃんと不正を糺していくべきです。

森友学園への国有地売却問題、参考人招致は引き続き協議

国民の多くが、森友学園の土地取得について不正があったのではないかと疑念を持っていますが、国有地を8億円もの安値で売り払ったことを考えると当然の疑念です。普通、自分の土地を売却するとき、買い手側の言うがままに土地代金を約10分の1に負けるなんていうことがあるでしょうか。

値引き理由として学園側があげたのは、ゴミが埋まっていたのでその撤去費用だという。ところが近畿財務局はそのゴミの埋設位置や埋設量の確認、その確認に基づいた搬出経費など全く行っていなかったのです。

埋設ゴミの搬出費用を算出したのは、何とそんな算出をこれまでしたこともない近畿航空局だったという。

国民のために奉仕すべき役人が、みんなで隠し通そうとしている真実は何なのか。しっかりと解明してほしいですね。政府・与党も間違ったことをやった仲間がいたのなら、それは糺していくべきです。

JNN調査でも、森友学園理事長らの参考人招致を行うべきという人が、76%もいます。

それとも、安倍総理以下、みんなでつるんでいるの?そんなことはないですよね。

森友学園理事長の参考人招致「行うべき」76%、JNN調査
TBS系(JNN) 3/6(月) 5:48配信

大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり国会に学校法人の理事長を参考人招致すべきか聞いたところ、7割を超える人が「参考人招致を行うべき」だと考えていることがJNNの世論調査でわかりました。

安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント下がって61%、不支持率は前の月より3.9ポイント増えて37.3%でした。支持率は2か月連続の下落となりました。

国が大阪府の学校法人・森友学園に対し国有地を鑑定価格よりおよそ8億円安い価格で売却した問題について、国会で学校法人の理事長らの参考人招致を行うべきか聞いたところ、76%の人が「参考人招致を行うべき」と答えました。「参考人招致を行う必要はない」と答えた人は16%でした。

また、売却された国有地に建設されている小学校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任していたことについては、78%の人が「不適切」だと回答し、「適切」だと思っている人は11%でした。

・・・・以下略

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