現在、大阪府阪南市で、事務方トップの教育長を含む教育委員の全員5人が辞職しており、教育長・教育委員が不在の状況です。

教育委員がもう、2か月も不在なので、教育委員会活動に支障をきたしているのではないかと、記者会見で聞かれた市長が支障が出ないようにちゃんとやっていると答えていました。

これって、「教育委員会など無くても学校は回る」の証明だと思いますね。

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こんなことになっている経緯は以下の通りです。

阪南市教委、2カ月不在の“異常事態”「総合こども館」計画撤回が影響か 大阪
産経新聞 1/27(金) 15:08配信

大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計5人が、昨年11~12月に全員辞職していたことが27日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も2カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年10月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。

阪南市では昨年10月30日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計7施設を1カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏(62)が、計画を推進し3選を目指した現職らを破って初当選した。

水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを検討し、今年夏をめどに方向性を決めるとしている。

阪南市の教育委員会は委員を兼ねる教育長ら男女計5人で構成。市立幼稚園を所管し、委員らは総合こども館計画に賛意を示していたという。

昨年12月から平成31年11月にかけて順次、任期満了を迎える予定だったが、昨年11月中旬までに全員が辞職願を提出。市関係者によると、従来の方針を転換する新市長に交代したことをきっかけに教育長が辞職の意向を固め、他の委員が続いた。委員の一人は取材に対し、「新しい体制で教育行政を進めてほしいと判断した」と語った。

新市長就任直後の11月17日に開かれた教育委員会議で全員の辞職が承認され、4人が同日付で、教育長は12月2日に退任。以降は、教育委員不在の状態が続いており、月1回程度開いていた教育委員会議も、12月と1月は開かれなかった。現在は、市教育委員会生涯学習部長が教育長の職務代理者を務めている。

教育委員会は都道府県や市町村に置かれ、首長から独立した機関。学校教育や文化、スポーツに関する行政の重要事項や基本方針を決め、教育長が事務を執行する。

以前は教育長と教育委員会代表の教育委員長が併存していたが、昨年度から教育長と教育委員長を統合する新ポストを設ける制度がスタート。現在は移行期間で阪南市では教育委員長のいる旧制度だった。

教育長や教育委員の任命には議会の同意が必要で、市側はできるだけ早く人事案を議会に上程しようと後任者の人選を急いでいる。

 

教育委員会は都道府県と市町村に置かれていて、首長から独立した機関ということになっています。戦前の軍国主義教育の反省に基づき、教育委員会を自治体首長から独立させたと聞いています。

その役割は、学校教育や文化、スポーツに関する行政の重要事項や基本方針を決め、事務方トップの教育長が事務を執行することとなっています。

しかし、都道府県の首長が教育長を任命しますので、実際には首長の政治的立場が色濃く反映して、教育委員会が自治体の首長から独立しているということは事実上、ありません。

そして都道府県の教育長が人事権や各種の命令を発しますので、教育長は教育現場(学校)に大きな力を発揮します。

したがって、教育庁に入っている教育委員会の教育長以下、職員は必要ですが、教育委員会議はどれだけ、意味があるのかよくわかりません。

教育委員はいわゆる各界の名士が選ばれており(京都府であれば、有名な冷泉家の「冷泉 貴実子」氏)、教育委員会議の場で、様々な意見を述べられるわけです。

でも、この教育委員会議がなかったら困るのかというと、そんなことはないはずです。なぜなら、教育委員に意見を聞くまでもなく、教育長以下、教育委員会の職員が都道府県・市町村の教育方針は決めているからです。

これまでも、教育委員会の廃止が叫ばれたことがあります。教育委員会制度が本当に国民の幸せに寄与するようになるには、どうしたらいいのでしょうか。

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