菅官房長官が昨日の記者会見で、「ヘリコプター・マネー」
政策の検討はしていないと発表しました。この「ヘリコプタ
ー・マネー」という言葉は、これまであまり聞いたことがあ
りませんが、何となくイメージできますよね。

ただ、これだけの発表で株式市場・為替市場はそこそこ反応
しました。
経済市場には、「ヘリコプター・マネー導入を検討している
のではないか」との臆測があったので、それが否定されると
すぐさま、市場関係者が「がっかり」して、株式は売り、為替
は円買いにと傾いたのです。

ヘリコプター・マネー「政府、検討せず」
読売新聞 7月14日(木)8時56分配信
菅官房長官は13日の記者会見で、金融政策と財政政策を一体的に進める「ヘリコプター・マネー」政策について、「政府が検討しているという事実はない」と述べた。 政府・日本銀行が「ヘリコプター・マネー導入を検討しているのではないか」との市場の臆測を否定したものだ。

ヘリコプター・マネーに明確な定義はないが、政府が景気刺激のために、ヘリコプターからばらまくようにお金を配る政策を指す。具体的には、中央銀行が国債を政府から直接引き受ける案などがあるが、通貨の信認が失われて極端なインフレを招くとして政府・日銀内では慎重論が根強い。・・・・(以下略)

今日のなるほど

そこで、肝心の「ヘリコプター・マネー」について、簡単に調べてみましょう。

ヘリコプター‐マネー(helicopter money)
「コトバンク」より
あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。
[補説]中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる(買いオペレーション)。ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

この説明の中で、「補説」が大切ですよね。
政府にお金が必要だと言って、紙幣をじゃんじゃん印刷すると、
現実の商品やサービスが増えていないのにお金だけが増えてい
くので、紙幣の価値が下がりますよね。つまり、超インフレを
招く可能性があると言うことです。

もし、こんなことをやったら、ただでさえ、膨大な赤字を抱
えている日本への信頼が揺らぎ、「日本国債暴落」なんてこと
が本当に起こるのではないでしょうか。

ところで、アベノミクスの次の一手はあるのでしょうか。
次の一手がまさか「ヘリコプター・マネー」だったりは
しないでしょうね。

「金融政策はもう限界」は本当か? デフレ脱却へ、アベノミクス第2弾でまずやるべきこと 問われる安倍首相と日銀の本気度
現代ビジネス 7月14日(木)7時1分配信ついに財政支出拡大が実現する
7月10日の参院選勝利をうけて、安倍首相は、本格的な経済対策の策定を始めた。参院選後もマスメディアは、憲法改正に対する強い懸念から安倍政権批判を強めているようだが、マーケットはとりあえず与党の大勝を素直に評価したようだ。

参院選前に発表された6月の米国雇用統計の結果がよかったことも影響したであろうが、今週に入ってから株価や為替レートは大きく好転している。

いわゆる「Brexit」問題が浮上して以降、ドル円レートは1ドル=100円を割りそうな勢いで円高が進行していたが、参院選の結果を受けて政策当局は「ピンチ」を脱することができた感がある。特に影響が大きかったと考えられるのは、12日火曜日に安倍首相が前FRB議長のベン・バーナンキ氏と会談をしたことであった。

バーナンキ氏は安倍首相との対談の中で、「日本の金融政策が採りうる政策手段はまだいくらでもある」と明言したとのことであるが、「日銀は万策尽きた」とたかをくくっていた投資家が一方的な円買いポジションを縮小させたことが今回の円安の背景にあるのではないか。

・・・・・・・・(以下略)

バーナンキ氏はヘリマネー論の権威として知られています。
2008年のリーマン・ショックでは、ドル資金の大量発行
に踏み切り、金融恐慌を終わらせたと評価されています。

“政府、ヘリコプターマネー検討 日銀資金で財政出動…産経新聞”

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