京都市が原告となったごみ施設訴訟で、被告の住友重機械工業(東京)に
完全敗訴(一審)したとのニュースが伝わってきました。
今後、市が控訴して勝訴できなければ、建設費に約100億円もの税金を投
じたのに、一度も使われないまま「廃虚」となる可能性があるといいます。

一体どういうことなんでしょうか。

京都市ごみ施設訴訟「完敗は想定外」 敗訴で100億円廃虚?
京都新聞 5月29日(日)13時0分配信建設中に不具合が相次いだ京都市のごみ焼却灰溶融施設。市は裁判で発注先に損害賠償などを求めたが棄却され、一度も使われないまま廃虚となる可能性もある(伏見区)
京都市のごみ焼却灰溶融施設(伏見区)で建設中に不具合が相次いだとして、市が発注先の住友重機械工業(東京)に損害賠償や工事代金の返還など167億円の支払いを求めた訴訟は27日、京都地裁が市の訴えを棄却した。裁判長は完成に向けて和解協議も促したが、市は控訴して争う方針だ。ただ今後、訴訟で勝てなければ、国補助金の返還や解体など最大65億円もの市負担が生じる。建設に約100億円の税金を投じたのに一度も使われることなく「廃虚」となる可能性が出てきた。
「まさか。完敗は想定外だ」。訴えが全面的に棄却されたとの知らせを受けた市幹部は、驚きを隠せない。担当の環境政策局職員は分厚い資料を手に庁内の連絡や市議会への説明にも追われ、敗訴のショックが市役所を駆け巡った。
溶融施設は高温のガスでごみ焼却灰を溶かし、容積を半分に圧縮する施設で、完成すれば、市内唯一の最終処分場である東部山間埋立処分地(伏見区、山科区)の延長利用につなげられるはずだった。
市は2005年、住重と同施設の工事請負契約を交わした。だが、試運転で基準値を超えるダイオキシンが検出され、溶融炉内でダストが堆積するトラブルも起きた。市は引き渡し期限内の完成は不可能とみて契約を解除し、14年3月に提訴した。
市は裁判で、契約解除に伴う経費や解体撤去費を住重が負担するという合意があると主張したが、判決は合意成立を否定。契約解除も認められなかった上、「完成始動しなければ、社会経済上の損失が大きい」と溶融施設を完成させるよう求められた。
市担当者によると、この溶融施設は住重の特許技術が用いられており、「他社が代行しても完成させられない」とする。だが、「相次いだトラブルと対応から、住重への信頼感はまったくない」として、市は控訴して争う構えだ。
・・・(略)

これは、京都市にとっては大変な事態ですね。もちろんこんな無駄金が使われれば
国民としても大きな損失です。
記事を見る限りでは、試運転で所定の性能を発揮できなかった焼却炉建設側にも
責任があるように思いますがどうなんでしょう。
控訴審でも京都市が負けて、敗訴が確定した場合、施設を放置するしかないとの
話ですが、伏見区にそんなゴミ焼却炉廃墟を放置するのは大きなマイナスです。

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