民進党の東京都議選惨敗を受けて、党首である蓮舫氏の二重国籍問題が再び

浮上してきました。

これまで、この件について、

蓮舫氏の二重国籍、問題点はどこに?二重国籍は総理大臣になれないの?』や

蓮舫氏の国籍放棄問題について、わかりやすい良質の記事が出たよ!』など、

何度か投稿をしましたが、もう一度考えてみたいと思います。

 

そもそも、この件は蓮舫氏サイドではもう、結論が出ているものだと思っていました。

 

なぜなら、蓮舫氏は自身の国籍問題について国民がどう評価するかは別にして、

「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは

絶対あってはならない」という明確な考えを言明していたからです。

 
ここで、二重国籍問題に関する彼女自身の発言が、ハフポストの記事に時系列で

わかりやすく記述してありましたので、引用します。

 

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〈引用:今井雅人氏「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」都議選大敗を受けて指摘
HuffPost Japan 投稿日: 2017年07月09日 17時33分〉

蓮舫氏の国籍について

なお、蓮舫氏はこれまで、自身の国籍について以下のことを明らかにしている。

・1967年に台湾籍の父(故人)と日本人の母の長女として、日本で生まれた。
・出生時点の日本では父親の国籍しか取得できなかったため台湾籍として日本で暮らした。
・日本と台湾が断交した1972年以降は中国籍の表記となった。
・日本の国籍法改正により1985年1月21日、17歳の時に日本国籍を取得した。
・同時期に父と台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)を訪れて台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶し、過去にそう説明してきた。
・しかし「代表処での父親の台湾語がわからなかったので、実際どういう作業が行われていたかわからなかった」(2016年9月6日の記者会見)
・指摘を受けて国籍について台湾側に問い合わせた(「残っている」と2016年9月12日に返答があったことを13日に発表)
・念のため、2016年9月6日に再度、国籍放棄の書類を提出した。
・「二重国籍」状態になっていた台湾籍の離脱手続きが完了したと報告(2016年9月23日)
・日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と強調(2017年5月25日)

 

この経過を読む限り、彼女が日本国籍を持っていることは間違いないようなので、

昨年まで台湾籍と「二重国籍」状態になっていたことのどこが問題なのでしょうか。

 

「私は多様性の象徴」民進党・蓮舫代表、二重国籍問題で18日に会見
7/13(木) 15:40配信 THE PAGE

民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。

戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。

今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。

 

さて、以前の投稿『蓮舫氏の二重国籍、問題点はどこに?二重国籍は総理大臣になれないの?

で、二重国籍であっても日本国籍があるのだから、国会議員の被選挙権は保証されており、

問題はないのでは考えました。

 

何故なら、「国籍法」第16条には、二重国籍であった人が日本国籍を選択した場合は、

「・・・外国の国籍の離脱に努めなければならない」とあるだけで、外国籍の方を放棄

することは、努力目標になっているからです。

 

ところが一方で、「外務公務員法」という法律があって、国会議員でかつ政権を

目指しているような人は、この法律に抵触するというご指摘をコメント欄に

いただきましたので、紹介します。

 

katuratei-sinjaku
oudenos_x@icloud.com

「国籍法」第16条で、「・・・外国の国籍の離脱に努めなければならない」とありますから、本来は二重国籍そのものが違法状態なのですが、罰則や強制を伴わない努力義務規定なので、二重国籍容認派は「二重国籍は問題なし」という解釈を採っているようです。

政治家の場合はどうかというと、「外務公務員法」という法律があって、「・・・外国の国籍を有する者は外務公務員となることができない」(第7条)と規定されていて、ここで言う「外務公務員」には、専門職としての外交官(大使、公使など)の他、外国との交渉にあたる政府代表や全権委員、さらにはその随行員なども含まれます(第2条)。

もし、総理大臣が二重国籍だとすると、政府を代表して外交交渉にあたることができないというトンデモ事態に陥ることになります。
総理大臣だけではなく、全ての大臣や副大臣は(たぶん政務官も)、それぞれの担当と、交渉すべき協定や条約または参加すべき国際会議の重要度に応じて、政府代表や全権委員になることをその職務の内に含んでいます。
たとえば、TPP交渉にあたった日本政府代表団の責任者は甘利大臣でしたが、辞任を受けて、署名式は高鳥副大臣が出席しました。また、G7の首脳会議には安倍総理が、財務大臣会合には麻生大臣が、外務大臣会合には岸田大臣が出席するといった具合です。

政権与党(になろうとする政党)の政治家は、閣僚や政務三役になる可能性のある議員ですから、二重国籍は基本的にマズイということです。

現状では、国籍法の努力規定が蔑ろにされているので、国会議員になるに際して二重国籍はチェックされていないのですが、「二重国籍は問題なし」と主張するのであれば、選挙への立候補の時点で公表し、「私は当選しても外交交渉については責任ある立場には就けません」と宣言すべきでしょう。

長文多罪

 

説得力のあるコメントです。

確かに蓮舫氏は、国会議員の選挙に立候補する時点で、少なくとも「二重国籍状態」で

あることは公表しておくべきだったかもしれません。

 

もし、日本の国会議員として、そうした二重国籍状態が不利になると考えたのなら、

「台湾籍」を離脱してから国政選挙に臨むべきだったと思います。

 

自分のルーツを大切に思う気持ちは理解できますが、

総理大臣を目指している彼女としては避けることのできない事実を

うやむやにしてしまったことが、今日まで二重国籍問題が尾を引いている

大きな原因でしょう。

 

さて、18日に日本国籍を証明する文書を公表するにあたって、

蓮舫氏の「野党第一党の代表であるが故の極めてレアケース」という発言も、

実に言い訳がましく、蓮舫氏・民進党への信頼・人気はますます凋落の一途を

たどるのではないでしょうか。

 

それに、戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの」という正当な

原則を崩したことも、信頼を失う一因になっていくでしょうね。

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