もう、20年近く前になるでしょうか。

日産自動車の経営が傾いたときがありました。

そこへ、日産の株式を多数取得したルノーから、カルロス・ゴーン氏が

送り込まれてきて、大リストラを敢行しました。

京都の南にあった大きな工場も閉鎖されたのを覚えています。

当然、解雇になった社員も多数いて当時の大新聞(朝日新聞を筆頭に)は

大方、この大リストラを批判的に書いていたと思います。

しかし、現在の復活はその大リストラが功を奏したと言われています。

yahoo Japan 知恵袋より
【質問】日産の社長は何故、カルロス・ゴーン氏になったのですか?
(車関連初心者です。。。)【回答】2014/5/1921:07:10
車であることは関係ないですよ。
企業が傾けば、その企業の技術や販売系統や土地などの金目のもの得ようとしたり、その企業の売れるものを売ったりして儲けようとする他の企業やファンドがあります。
資金だけの問題なら大体は銀行が助けてくれます。

当然、社長や幹部の多くを送り込んで会社を操ります。
私が居た会社も、傾いた時に銀行から重役として人が送り込まれ、給料振込みをその銀行にするように勧められたり、ローンカードにさせられたり、クレジットカードに入れさせられました。
コンピューターも銀行系のになりました。

日産の場合は労働組合というシロアリが居たので銀行が手を出せず、ルノーが手を上げたのです。
労働組合系には今の民主党や社民党のように政治団体も有って、ある意味で迷惑な存在です。
東電をつぶさなかったのは民主党政権が労働組合に気を使ったのでしょう。

ルノー側はそれなりの有益なことがあると思ったのでしょうし、フランス政府の後押しが有る企業ですから資金調達は問題ありません。
そして、ルノーが社長として送り込んだのがゴーン氏という話です。

この辺りの事情をもう少し勉強したいと思います。

 

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次は岡島悦子氏の「経営のプロが足りない」から。

(日経ビジネスオンライン2016年5月6日)
日産が日本人に建て直せなかった理由
「経営のプロ」の役割を実は日本人はよくわかっている
岡島 悦子
バックナンバー
2010年5月13日(木)
日本には「経営のプロ」が育っていない、これからの時代に必要になる「経営のプロ」が不足している、という懸念をこのコラムの第1回で書かせていただいた。今回は、「経営のプロ」の役割について、事例を交えながら論じてみたい。 実は日本のビジネスパーソンは「経営のプロ」というものがどういうものなのかについて、とてもよく理解しているはずだと思う。極めてわかりやすい例があったからである。

それが、日産自動車を大改革した、カルロス・ゴーン社長のケースである。1911年に設立された日産自動車は、トヨタ自動車に次ぐ国内第2位の自動車メーカーとして日本に大きな存在感を示していた。そんな名門企業が1990年代に販売不振に陥り、財務体質が悪化。98年には約2兆円もの有利子負債を抱えて経営危機に陥ってしまう。

危機的状況の中で改革意識は高まるが、結局、日産自動車は自力での再建を断念せざるを得なくなってしまった。自社の経営陣で改革を行うことができなかったのだ。そして1999年、フランスの自動車メーカー・ルノーとの資本提携が決まった。このとき、ルノーから送り込まれたのが、ルノーの副社長だったカルロス・ゴーン氏である。ゴーン氏は実は当時45歳の若さ。グローバル企業ルノーが育てた、まさに「経営のプロ」だった。

なぜ、ゴーン氏は日産を建て直せたのか

ゴーン氏は日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任(2000年6月に同社長就任)。いち早く「日産リバイバルプラン」を作り上げると、それまでの経営陣がなしえなかった、工場などの生産拠点の閉鎖、資産の売却、人員削減、子会社の統廃合、取引先や原材料仕入れの見直しなどの大リストラを敢行する。日産自動車のみならず、日本国内にも大きなショックを与えた大改革だったが、日産自動車はこの改革によって経営危機を乗り越え、見事に復活を遂げる。

前回、図を掲出して解説したが、企業はその成長ステージに応じて、経営課題が異なっていく。戦後の日本は基本的に右肩上がりの成長を続けたが、経営者が直面したのは、右肩上がり時代における経営課題だった。ところが、成長ステージが変わり、競争激化や業界成熟化でひとたび右肩下がりとなると、それまでとは異なる経営課題に経営陣は直面しなければならなくなる。これまでの経営スキルとは、異なる経営スキルが必要になるのだ。

まさに、日産自動車のケースがそうだったのではないか。自社の経営陣によって抜本的な経営改革を行うことができなかったのだ。そして、社内の人的資源では不十分だったとき、登場したのがカルロス・ゴーンという外部の「経営のプロ」だったということである。

うーん。なるほど。

確かに、日本とはまるで縁のなかったカルロス・ゴーン氏。

地縁・血縁もあるわけがない。

だから血も涙もない大リストラをやってのけたんでしょう。

彼にとっては、放り出される人が何万人出ようと、

生き残る人を確保するのが使命だったわけで。

この辺りのことはやっぱり、日本人にはできないことだったと

思いますね。

記事中に「自社の経営陣によって抜本的な経営改革を行うことができなかったのだ。」

とありますが、その大きな理由は、知恵袋回答にあるように、労働組合の

存在だったと思います。

日本人経営者は『鬼になれなかった』のです。

しかし、だからといってあの10億円報酬は日本の労働者をバカに

しています。ルノーの報酬と合わせて20億円とのこと。

(アメリカではその10倍を超える経営者が大勢いるという

ことですが、そんなこと引き合いに出しても何の説得力もない。)

この理不尽な格差は、日産自動車の労働者のやる気に

悪影響を及ぼしているという分析もあります。

共産主義のようなポジションから発言する気は

毛頭ありませんが、もう少し妥当な判断・仕組みがあっても

いいのではないでしょうか。

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