ギャンブル依存症対策でパチンコ出玉規制!でもパチンコ屋禁止が先でしょう』で、

パチンコ台の出玉規制を厳しくした場合、どうなるかを考えてみました。

 

するとやっぱり、依存症専門家の皆さんからも、パチンコ依存症を無くすために

「パチンコ出玉規制」をしても、その効果はあまりないのではないか、という話が

伝わってきました。

 

パチンコ出玉制限、効果に疑問の声 依存症の支援団体
7/10(月) 19:26配信 朝日新聞デジタル
警察庁がパチンコとパチスロの出玉規制を強化する方針を決めた。ただ、依存症の問題に携わる人たちは改正案の効果を疑問視している。

パチンコ店は全国に約1万1千あり、レジャー白書によると、市場規模は2015年で23兆2千億円、遊技人口は1070万人に上る。競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げは計4兆7千億円だ。

依存症の人や家族を支援するNPO法人「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」(横浜市)の町田政明理事長は「依存症は病気であり、出玉を下げることでなくなるわけではなく、根本的な解決につながらない」と指摘し、「自助グループや施設で回復に努められる仕組み作りが大事だ」と話す。

一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べる。その上で、客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果があると訴える。(編集委員・吉田伸八)

 

 

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「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「勝てないと思っても手を

出すのが依存症なので、規制の効果は未知数だ」と述べています。

 

私は『ギャンブル依存症対策でパチンコ出玉規制!でもパチンコ屋禁止が先でしょう』で、

「こんな出玉規制になったら、とてもやってられない」と書きましたが、

「勝てないとわかっていても手を出す」のが依存症であれば、パチンコを

止めることにはならないんでしょうね。

 

彼女はさらに、『客が自ら使う上限額を決める「自己申告プログラム」について、

家族も申告できるようにするなど実効性を高めていく方が効果がある。』と

提言していますが、「自己申告プログラム」みたいなものをパチンコ屋に提出

してまで、庶民にパチンコをさせる必要があるのでしょうか。

さらに、依存症を防ぐためにこんな面倒くさいことをしてまで、

パチンコ屋に営業させる必要があるのでしょうか。

 

やっぱり、パチンコ屋を禁止するのが、世のため、人のためだと思うな。

現在のギャンブルパチンコ屋さんは、「ゲーセン」に店替えすれば、

従業員さんも何とかやっていけるのではないでしょうか。

儲けは減るでしょうが、23兆円も儲けなくていいじゃないですか。

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