今朝、ヤフーニュースを見ていたら、

“シャープ「雇用維持」一転 大規模リストラも” の見出しが躍っていました。

以前の記者会見で、鴻海精密工業の郭台銘会長は「シャープの雇用は

維持する」と歯の浮くような話をしていましたが、私はそんなこと、

どうなるかわかったもんじゃないと思って聞いていましたが、

みなさんはどう、思われたでしょうか。

経営不振に陥っていたシャープは、経営再建に向けて

2015年夏から鴻海(ホンハイ)と官民ファンドの産業革新

機構と交渉を進めていましたが、最終的には、台湾の

鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることを決めました。

国主導による電機業界再編になるのか、外国資本による初の大手電機メーカーの

買収になるのかが注目されていましたが、最終的には鴻海が支援額を大きく

上積みし、革新機構の出資規模を大きく上回ったことでシャープは

鴻海(ホンハイ)を選んだようです。

 

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シャープ「雇用維持」一転 大規模リストラも
産経新聞 5月18日(水)7時55分配信
シャープの経営再建のためとして、同社の買収を決めた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープ従業員の削減に踏み切る可能性が出ている。支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、今では大規模リストラを視野に入れているもよう。6月末までに買収を完了して鴻海傘下で再出発するシャープだが、従業員の雇用不安は消えていない。
今月12日、鴻海の郭台銘会長とシャープ次期社長、戴正呉副総裁から、シャープ従業員向けに社内LANを通じて、人員削減の必要性を訴えるメッセージが送られた。ロイター通信によると「コスト削減なしに再建は実現できないことが明確になった。残念なことだが、コスト削減には従業員の削減を伴う必要がある」とし、慎重な表現ながら、人員削減の可能性を示唆していた。
郭会長は、支援交渉時の2月に「40歳以下の雇用を維持する」と語り、買収決定後に開かれた4月2日の会見でも「日本では最善を尽くして、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べていただけに、波紋が広がっている。
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シャープの28年3月末時点の国内外グループ全体の従業員数は約4万4千人。国内は約2万人。経営悪化が鮮明化して以降、24年と27年にそれぞれ3千人規模の希望退職を実施した。
一方、シャープは12日、全世界で「最大7千人程度の人員削減」と記載した資料を午後3時頃、東証に一時開示。約1時間後に誤りとして取り下げた。「事務的ミスで、人員削減を検討した事実はない」(広報)としている。ミスの詳しい経緯は明らかにしていない。

シャープ経営陣は本当に外国企業傘下に入ったあと、産業革新

機構の支援より良い待遇を保障されると思っていたのでしょうか。

かつて日産自動車の支援の際には、大リストラがありましたが、

シャープの社員のみなさんは大きな不安を抱えたまま、仕事を続け

ていくことになります。

鴻海精密工業とはどんな会社か、資料を読んで簡単に
まとめます。

会社設立は1974年と比較的新しい会社です。
連結純損益は、約4300億円(2014年12月期)の黒字。
それに対して、シャープは2223億円(同期)の赤字
でした。

基本的に鴻海は低コストで受託生産をする会社で、
大口顧客には米国アップルがあります。
世界規模で部品を集めてきて、それを加工・組み立
てするのが基本なので、自社ブランドを持っていません。
したがって、シャープの液晶技術のような基礎技術の蓄
積は乏しく加工技術中心ということになります。

それにしても、あの液晶テレビ「アクオス」で最高の技術力を

世界に誇ったシャープが、いってみれば他社の作った部品を組

み立てるだけの会社(鴻海)に負けてしまうんですね。

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