日銀は29日、金融政策決定会合において、

追加金融緩和を賛成多数で決めました。

緩和は1月のマイナス金利政策の導入以来、6カ月ぶりです。

主な政策は株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れを

現在の年3.3兆円から6兆円に増額するということです。

さて、ここで「投資信託」とは、「ETF」とは何でしょうか。

 

「一般社団法人投資信託協会」によると、

投資信託とは、

“「投資信託(ファンド)」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。

つまり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。
この点は銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。”

と説明されています。・・・なるほど。

また、ETFは投資信託の仲間ですが次のように説明されています。

“ ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、
「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。

たとえば、ETFの代表的な商品として、「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFがあります。
TOPIXとは、東京証券取引所によって発表される、東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数のこと。このTOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。
つまりこのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。

なお一部、投資信託の仕組みを用いていない商品や、日本の法律ではなく外国の法律に基づいて組成された外国籍ETFも、日本の市場に上場していますが、それらも総称してETFと呼ばれることがあります。”

・・・・・なるほど。

ところで、投資信託をコトバンクで調べると、次のように説明されていました。

こちらもわかりやすいです。

“ 投資信託とは
金融商品の一種。一般の投資家から比較的小口の資金を集めた上で、それを国内外の有価証券、金融商品に投資し、得られた利益を投資家に還元する形態の商品である。当事者は三つに大分される。投資家=「受益者」、投資家の資産を管理する信託銀行=「受諾者」、運用の指示を行なう運用会社=「委託者」である。そして投資で得られた利益は契約に基づいて投資家、信託銀行、運用会社の三者で分配される。元本が保証されないリスク商品であるため従来は証券会社に取り扱いが限られていたが金融ビックバン後に規制が急速に緩和され、現在では銀行、保険会社、郵便局なども独自の商品を販売するようになった。 ”

 

結局、日銀が今回、ETFの購入額を倍増させることで、

市場に資金を供給し、株価や不動産価格を上昇させる目論見

なんでしょうが、こういう人為的な操作で株価を吊り上げたと

しても、すぐにもとにもどってしまうんですよね。

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