「引きこもり」の調査結果が、前回(2010年)に続いて、
本日(7日)、内閣府から公表されました。

今回の調査では、15~39歳の「ひきこもり」の人数が、
全国で推計54万1000人という結果でした。

この人数は、前回調査(2010年)に比べ、減っているとの
ことですが、問題が解決に向かっているかというと、決して
そうではありません。

<ひきこもり>「7年以上」最多の35% 前回調査の2倍に
毎日新聞 9月7日(水)13時8分配信

◇内閣府調査 人数は10年調査から減少しているが…

仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15~39歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計54万1000人に上るとの調査結果が7日、内閣府から公表された。内閣府の今回の調査では、ひきこもりの人の数は、前回の2010年の調査に比べて減っていた。

しかし、専門家によれば、ひきこもりは現在、長期化、高年齢化しているという。一方、調査対象は15~39歳に限定されており、40歳以上を含む、ひきこもりの全体像が明らかにはなっていない。対象を広げ、実態を把握する取り組みが求められる。

ひきこもりの期間は、前回調査では「1~3年」が最も多く30.5%だったが、今回は「7年以上」が最も多く約35%を占めており、前回調査の約17%の2倍に上っている。また年齢別では前回、最多だった35~39歳(23.7%)の世代の人たちが今回の調査では対象からはずれており、この世代の人たちがそのままひきこもっている可能性もある。

ひきこもったまま高年齢化すると、自分の収入がなく、親の年金などに頼って生活していた人が、親亡き後、たちまち生活に困窮することもある。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で、取り組まなければならない課題を含んでいる。【野田武】

 

ひきこもりの期間は、前回調査では「1~3年」が最も多く
30.5%だったのが、今回は「7年以上」が最も多く
約35%を占めており、前回調査の約17%の2倍に
上っているということです。

今回の調査は前回の6年後ですから、前回一番多かった
ひきこもり期間「1~3年」の人たちが、今回は単純計算で、
ひきこもり期間「7~9年」になっていますよね。

ですから、一番人数の多かったグループが、そのまま
6年後の調査にずれ込んできたと考えることができます。

ということは、このグループの「引きこもり」は
ほとんど解決されないまま、6年後の今日を迎えて
いると推察できるのではないでしょうか。

また年齢別では前回、最多だった35~39歳(23.7%)の
世代の人たちが、今回の調査ではもう対象から外れてしまって
います。

この人たちは、僕のこれまでの仕事の経験ではほとんどが、
6年たってもそのままひきこもっていると考えます。

ちょっと前にも書きましたが、40歳前後までに引きこもりから
救出しないと、なかなか解決できないのです。
(引きこもりの克服に向けて~うつ病、統合失調症の治癒に向けて)

したがって、この「引きこもり調査」は少なくとも、
60歳まで広げるべきではないでしょうか。

39歳までを60歳までに広げても、そんなに手間は
かからないように思うのですが、どうでしょうか。

さて、「引きこもり」対策はどうしたらいいのでしょうか。
障害者福祉は、完全ではないにしても法整備されていますが、
「引きこもり」は、すべてその家族の肩にかかっています。

家族間の悲惨な事件の裏には少なからず「引きこもり」があると
見ています。「引きこもり」問題にもっと行政の支援が受けられ
るような方法がないものでしょうか。

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