「カジノ解禁法案」が、2日、衆議院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決

しました。

 

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「国民をギャンブル漬け(依存症)にするような法律を作っておいて、何が経済振興だ!」と言いたいですね。

賛成議員は、ギャンブル依存症を防ぐ手立てを講じれば問題はないと言っていますが、そんなこ

とできるわけがありません。ギャンブルはそもそも、依存症の人々に支えられているのですか

ら。

 

「カジノ法案」~早期成立を目指す政府自民党。「カジノ法」の条文は?こんな博打場を認めていいの

 

パチンコ屋でも競輪、競艇でも、それら業界を支えている中心的な客は全部、依存症の客です。

博打場(ギャンブル場)を開帳しておいて、健全な運営を図るとはちゃんちゃらおかしいです。

ギャンブルそのものが健全を損なう存在だからこそ、刑法で犯罪として規定しているのではあ

りませんか。

なんで、カジノだけOKにしてしまうのでしょうか。

賢明な賛成議員の人たちはこんなことわかっているはず。

それなのになぜ、こんな法案を通すのでしょうか。

庶民がギャンブル依存症になっても、それ以上の利益が自分達にもたらされることを期待してい

るか、利益を誰かに約束してもらっているとしか考えられません。

カジノが栄えて、胴元の業者以外に、一体、誰が栄えるというのでしょうか。

パチンコ屋の経営がどんな客層に支えられているか、一度調べてみるがいい。

 

私は自民党だからダメと言っているのではありません。

賛成した議員や与党議員は、来る本会議で、もう一度、国会議員の責任が何たるかを思い出し

て、正しい判断をしてほしいですね。

 

審議約6時間で…“カジノ法案”衆院委可決
日本テレビ系(NNN) 12/2(金) 18:01配信
日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が6時間あまりにとどまる中、2日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。

カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。その結果、3人の委員のうち1人が賛成、2人が反対した。法案は週明け6日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。

■審議時間は短いけれども法案には不安はないのだろうか?

2日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。

共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング(=資金洗浄)、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」

一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。

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