2015年の通常国会から継続審議になっていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が再び蠢きだしました。超党派の議員立法案ですが、こんなろくでもない「博打法案」を他の自民党議員も良いと思っているのでしょうか。

もし、カジノが認められたら、外国資本も入って来るでしょう。

日本国民から絞りとったあと、バイバイ(@^^)/~~~なんてことになったら、残るは荒れすさんだ山河のみなんてことが?

<カジノ法案>与党内綱引き 公明態度硬化、焦る官邸と自民
毎日新聞 9月22日(木)19時30分配信

26日召集の臨時国会を前に、与党内で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を巡る綱引きが表面化している。自民党は観光振興などへの期待から早期成立を目指すが、公明党は治安悪化の懸念などを理由に態度を硬化させている。

「IRが存在しなくても観光客が増大している。にわかに変える考えは今のところない」。公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、改めて慎重姿勢を鮮明にした。官邸幹部は周囲に「IRはやりたい」と漏らしており、真っ向から対立している。

法案はカジノを中心としたリゾート施設の整備を可能にする内容で、自民党などが2015年の通常国会に議員立法で提出した。ギャンブル依存症などへの懸念が根強く、継続審議が続いていた。

官邸や自民党は焦りを募らせている。20年東京五輪までのカジノ開業が景気浮揚に最善とみているためで、政府関係者は「時間が少ない。菅義偉官房長官らは本気で、慎重派への根回しを始めた」と明かす。

自民党国対は、与党内の状況を見極めながら臨時国会での扱いを決める方針だ。二階俊博幹事長は10日、訪問先のベトナム・ハノイで記者団に「IRがなくても日本の観光は発展し続けている。冷静に対応したい」と慎重派への配慮をにじませた。

 

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そこで、カジノ法案が一体いかなるものか、長くなりますが案文の一部を見てみましょう。

(出典:衆議院HP )
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
(国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等)

(地方公共団体の構想の尊重)
第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備(特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。
(カジノ施設関係者に対する規制)
第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。
(カジノ施設の設置及び運営に関する規制)
第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
六 広告及び宣伝の規制に関する事項
七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項
第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。

 

案文をみると、国は博打場(カジノ)を整備するために、税金を使って、「ああしろ、こうしろ」と言っているだけのようです。

しかも、そうして税金で整備した博打場に胴元として入るのは民間業者となっています。これはズバリ、現在のパチンコ関連業者です。(庶民からどれだけ搾り取れば気が済むんだ?)

さらに、第12条、第13条では次のようになっています。

 (納付金)
第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。
(入場料)
第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

 

百歩譲ってカジノを開設しても、12条は「納付金を徴収しなければならない」とすべきでしょう。「できるものとする」は普通、できなくても良いということです。
13条も同様、「入場者から入場料を徴収しなければならない」とすべきです。

なぜならそもそも、こんな博打を合法化しようとするのは、「収益を国民に還元できる」「観光産業を活性化して日本(国民)を豊かにすることができる」という大義名分があったからです。

もう一度、百歩譲ってカジノを設けるなら、国や地方公共団体が直轄運営して(胴元になって)、利益を全部、国民に還元しろといいたいですね。

平成26年7月22日(火)の法務大臣閣議後記者会見の概要を見ると、当時の法務大臣がカジノ法案に関する記者の質問に対して次のように述べています。

【記者】
いわゆるカジノ推進法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が,先の通常国会で審議入りして継続審議となり,次の臨時国会に掛けられようとしています。カジノをめぐっては,現状では賭博は刑法で禁じられていますけれども,刑法を所管されている法務大臣として,今後の見通し等どのようにお考えかお聞かせください。
【大臣】
今,議員立法でやろうとされていることに関して,行政府の中にいる者として余り立ち入ったことは申し上げにくいところです。ただ,法務大臣としてポイントを一つ挙げますと,今おっしゃったように,賭博というものは社会的に害悪のある違法なものとして,刑法の中に賭博罪というものが定められているわけです。そういう違法性,反社会的なものをどうろ過していくことができるか,そういう仕組み・設計というものが,実際上,骨抜きになってしまうようでは困るわけですので,そこは今後の議論の中で十分注意をしていただきたいと思っています。

 

自民党の良識・見識のある先生方、公明党の皆さん、廃案に向けて頑張ってください。

マスコミも、芸能人を追いかけるだけでなく、パチンコ業界とIR議連との関係、警察・検察の天下りとパチンコ業界との関係をスクープしてほしいな。

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