これまで、蓮舫氏の二重国籍問題について、

わかりやすい蓮舫氏の二重国籍問題!日本国籍証明文書公表の是非』、『蓮舫氏の二重国

籍、問題点はどこに?二重国籍は総理大臣になれないの?』、蓮舫氏の国籍放棄問題に

ついて、わかりやすい良質の記事が出たよ!』等、投稿してきましたが、

昨日、蓮舫氏が記者会見して一応の決着をみました。

そこで、蓮舫氏の国籍に関するこれまでの経過を整理してみました。

 

二重国籍問題の経過と結果

1 蓮舫氏プロフィール〈出典:Wikipedia〉

〈これまでの名義〉

村田蓮舫(レンホウ)(本名)
謝蓮舫(中華民国名)
斉藤蓮舫(旧通称名)

〈生年月日 〉
1967年11月28日

〈現年齢〉
49歳

〈出身地〉
東京都

 

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2 7月18日記者会見の本人談要旨

①『1985年の改正国籍法施行により、私は17歳の時に届け出て日本国籍を取得した。』

②『この時合わせて台湾籍放棄の手続きを父が完遂したものと理解していた。』

③『昨年、台湾籍が残っていることが判明した。』

『説明があやふやになったことは申し訳ない。』

『昨年の指摘まで私が台湾籍を持っていると考えたことも、思ったこともなかった。

昨夏、報道の指摘を踏まえて台湾当局に念のための確認をしたが、台湾籍が残っていること

が判明した。これまで、自分の不確かな記憶で説明したことも謝罪したい。』

 

【疑問1】台湾籍が昨年まで残っていたことを本当に昨年まで、20数年間も気づかなかった

のでしょうか。

 

④『9月13日付の国籍喪失許可証書を昨年9月23日に、台湾当局から受領した。』

『台湾籍が残っていたことを確認した後、速やかに離脱手続きをした。』

『昨年9月23日に、9月13日付の国籍喪失許可証書を受領した。』

 

⑤『10月7日、国籍法106条による外国国籍喪失届の届け出が不受理となった。』

 

⑥『10月7日、国籍法14条2項にのっとり、外国籍を放棄するための、(日本)国籍選択の

宣言を行った。』

10月7日、国籍法106条による外国国籍喪失届の届け出が不受理となり、その際、

法務省の説明を踏まえて、同日10月7日に国籍法14条2項にのっとり、外国籍を

放棄する選択の宣言を行ったということです。

 

 

さて、二重国籍者が日本国籍を選択する方法は法務省のホームページによれば、次の2とおりがあります。

 

(その1)外国国籍の離脱(国籍法14条2項前段)→外国国籍喪失届(戸籍法106条)

(その2)日本国籍の選択宣言(国籍法14条2項後段)→国籍選択届を提出(戸籍法104条の2)

 

ところで、(その2)の日本国籍選択宣言をしても、外国の法制が自動的に当該国の国籍を

喪失するように規定されていなければ、選択宣言後、当該外国国籍の離脱に努めなければ

なりません。(16条第1項)

ただ、この離脱宣言については、努力規定であって、離脱宣言をしていなくても、

罰則規定はないのです。

ただ、法務大臣の催告というのがあって、期限までに選択せず法相から催告されると、

その人は1カ月以内に選択しなければ日本国籍を失うことになっています。

しかし、現状では、国籍は本来自発的な意思で選択するのが前提であるため、

過去に法相が催告した例はありません。

【疑問2】蓮舫氏の外国国籍喪失届の届け出が不受理になったのは、どういう理由でしょうか。

結局、蓮舫氏は(その1)の方法を試みたが不受理になり、(その2)の方法で

「日本国籍選択宣言」、「台湾籍の離脱」を完了したことになります。

 

そもそも、日本の国籍法は二重国籍を認めていません。

22歳になるまでに国籍を選択しなければならないのです(14条1項)。

国籍法(抜粋)
(国籍の選択)
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

 

残る法的な問題

(1)したがって、蓮舫氏は22歳から現在まで、罰則規定がないとはいえ、20数年も国籍法

第14条第1項に「違反」していたことになります。

 

この点について、蓮舫氏は「よくわかっていなかった」「17歳で日本国籍を取得した時、

併せて台湾籍放棄の手続きを父が完遂したものと理解していた。」と語っていますが、

【疑問1】に書いたようににわかには信じがたい話です。

 

センシティブな自分のルーツに関する国籍問題について、国会議員の身分でしかも

野党第1党の党首でありながら、指摘されるまで「台湾籍があったことを知らなかった」

なんて、果たして国民に納得される話でしょうか。

 

(2)公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)に係る問題が浮上しています。

(虚偽事項の公表罪)
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

 

(1)の国籍法第14条第1項「違反」にかかり、選挙の時、二重国籍であることを国民に

意図的に隠していたのではないかと考える向きがあるのです。

 

二重国籍問題釈明記者会見の結果・効果は

残念ながら、国民に安心感を与えることにはならなかったようです。

今となれば、これまでの事実・経過を肩にしょっていくしかありません。

どんなに遅くとも、最初、国会議員に立候補するとき、「日本国籍選択宣言」、

「台湾籍の離脱」を完了しておくべきだったですね。

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