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金融庁局長が「配慮欠いた」と謝罪したんだけど、誰に対する配慮か【管理人の感想】

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管理人の感想

金融庁局長が本日(14日)の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めてい

る問題について「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに

深くおわびする」と謝罪しました。

お詫びする必要なんかないとは思うんですが、誰に対するお詫びなんでしょうか。

金融庁ワーキンググループの報告書は本当のことを言ったわけで、国民としては厳しい将

来の状況を秘密にされるよりは、真実を伝えてもらうほうがよほどありがたい。

結局、金融庁は安倍総理に対して謝罪したということなんでしょうね。

選挙前に与党の不利になるようなことを言ってしまったということで。

でも、そもそも65歳以降の30年間で「老後資金が2000万円不足する」という話は、厚労

省が2017年に出した資料がもとになっていて、それ以降、オープンになっていた内容のは

ず。

それが、ここにきて騙されたなんて話になるのは、野党の蓮舫議員たちがここぞとばかり

政府を批判し、マスコミがそれに乗っかったという側面もあるからでしょう。別に政府の

肩を持つわけではないですが。

それに、この2000万円の原資は退職金や積み立ててきた貯金でもいいわけで、全員が新規

に1円から用意しなければならないということではないですよね。

たとえば公務員は退職金が2000万円前後もらえるのですから、このモデルケースに近いパ

ターンであって質素に暮せば生きていけると思う。

なので、今更大騒ぎするのも妙なことで、野党が選挙向けに争点にしている感も否めずで

す。

さて、金融庁のワーキンググループの報告書が提言しているのは、

①現役世代は、少額でも分散型投資をしていきましょうね。

②退職前の人は、地方創生の観点から地方への移住も検討してみてね。

③高齢者にはマネープランの見直しをしてね。

という提案です。

まあ、言ってみれば自助の精神の普及と、それにもっと大きいのは貯蓄に回っている個人

資産を投資に回させたいのでしょう。

ですので、この①~③に大賛成なんてことにはならないと思います。

例えば②の地方への移住。

移住なんて簡単に言うけど、退職してから生活をしたことのない地方へ移住して、心豊か

な安定した日々を送れるのでしょうか。田舎には田舎のコミュニティのいい面もあれば困

った面もあります。

①の投資をしましょうね、という話も危険過ぎる。

投資なんてはっきり言えばゼロサムゲームで、国民は負ける側。勝つのは胴元(手数料を

稼ぐ側)の投資会社や銀行だけだと思います。

金融庁局長が「配慮欠いた」と謝罪
6/14(金) 13:12配信 共同通信
金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪した。

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