「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」の違いは何?

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「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」

これまでの、裁量労働制の国会審議で、政府が裁量労働制推進の根拠としていた厚労省デ

ータが間違いだらけであったため、働き方改革関連法案から裁量労働制法案は切り離す

ことになりました。

しかし、政府は高度プロフェッショナル(高プロ)制度については、時間外労働規制と抱

き合せで4月以降、法案に盛り込んでいく方針のようです。(野党は大反対)

ここで、私、高度プロフェッショナル(高プロ)制度と裁量労働制の違いがわかっていな

くて、一体どう違うの?????。

裁量労働制という言葉から考えると、高プロはその中に含まれるような印象もあるんだけ

ど、どうなんでしょう。

まず、『高プロ』と『裁量労働制』の共通点は

『高度プロフェッショナル制度』と『裁量労働制』は、労働時間の長さとは関係なく、

労働の質・成果によって報酬を定めることを可能にしている制度で、ここが共通点と言え

ます。

では、『高プロ』と『裁量労働制』の相違点は

「残業代」の有無について

『高度プロフェッショナル制度』

労働基準法の定める法定労働時間と休憩・休日の規制が全く適用されず、さらに、時間

外・深夜・休日労働の割増賃金が発生しません。

要は完全に、『残業代ゼロ」ですね。

こんな制度、誰が喜ぶんでしょうか。

『裁量労働制』

労働時間の概念は残っており、働いた時間を実労働時間で計るのではなく、あらかじめ決

められた『みなし時間』を労働時間としています。

『みなし時間』は、1日8時間、週40時間です。(法定労働時間)

この『みなし時間』が法定労働時間を超えている場合には、超過分について時間外労働の

割増の残業代が支給されます。

また、深夜や休日の割増賃金も支給されるので、『高度プロフェッショナル制度』と違

って、『裁量労働制』には、労働時間を規制する概念は残っています。

対象となる業務が違っている。

『高度プロフェッショナル制度』

対象となる業務は、金融商品の開発・ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究

開発等。

『裁量労働制』

対象となる業務は専門業務型及び企画業務型で、高プロと一部が一致していますが、裁量

労働制の方が広い範囲にあります。

対象となる労働者の年収が違っている

『高度プロフェッショナル制度』

現在は、年収1075万円以上の労働者に適用することになっています。

でも、こんな年収の規制は、あてにならないと思います。

いつでも変更できてしまうからです。

そのうち、年収500万円以上の労働者に適用なんてことにも、なりかねません。

『裁量労働制』

年収要件はありません。

労基法と労働時間の関係

『高度プロフェッショナル制度』

労基法の適用を除外する制度と言えます。

『裁量労働制』

基本的には、労基法の網がかかっており、労基法の範囲内で労働時間にだけ、労使協定に

より自身の裁量で労働時間を決める事ができる制度ということになります。

今回、国会で論議されていたのは、裁量労働制の適用範囲(職種による)が現在限られて

いるところ、その範囲を拡大しようという動きについてでした。

例えば1週間に1日の休日を与えなければならず、休日出勤が発生した場合には、法定に従

って割増賃金が発生します。

私はこのあたりで、一応、「なるほど」ですので、勉強を終わります。

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