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竹田JOC会長の贈賄疑惑。2億3千万円振込先のシンガポールのコンサルタント会社って何?

竹田JOC会長が贈収賄でフランス当局に事情聴取されていたという驚きのニュースが入

ってきました。

すぐに思い浮かんだのは、ゴーン元日産会長事件の仕返しかっていうこと。

ネット上の反響を見るとそのように感じたネット民も多かったようです。『フランス当局がJOC竹田恒和会長を贈賄容疑の捜査対象に。まさかゴーン事件の仕返し?

一昨年も任意の事情聴取をされていたJOC竹田会長

〈出典〉JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道

JOCの竹田会長をめぐっては、東京オリンピック・パラリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査に乗り出し、おととしにはフランスの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。

具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、日本円でおよそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。JOCの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

ところで、JOCも弁護士2人と公認会計士1人からなる調査チームを2013年5月に

発足させ、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調査しました。

その結果、2013年9月に当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はないとの

結論を出し、手続きの透明性については問題があったと指摘したのです。

でもまあ、ほんとは黒と判断したとしても、 JOCに雇われた弁護士と公認会計士ですか

ら、オリンピック招致委員会が違法行為を行ったなんて結論は出せないよね。言ってみれ

ば、結論ありきの出来レース。

五輪招致をめぐる疑惑と経緯

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けて合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。〈出典〉JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道

当時、招致委員会の理事長を務めていたJOC竹田会長は振り込みは認めたうえで、お金

は「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式

な業務契約に基づく対価として行ったものだ」と答えていました。

だけど、私が気になるのは、竹田会長さんは招致活動をこの会社に丸投げしておいて、こ

のコンサルタント会社が具体的にどんな仕事をしてくれると思っていたんですかね。

コンサルタント会社『ブラック・タイディングズ社』とは

『ブラック・タイディングズ社』とは国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディア

氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社

です。

オリンピック招致委員会はこの会社に、2013年7月と10月、合計約2億3000万円を振

り込んでいました。7月と10月と言えば、東京五輪の招致が決定した2013年9月7

日の前後。その前後の多額の入金はいかにも怪しい、と思われても仕方がない。

さてこの『ブラック・タイディングズ社』をJOC竹田会長に紹介したのは“電通”だと言

われています。

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『ブラック・タイディングズ社』の正体

『ブラック・タイディングズ社』なんて呼んでいるけど、どうやら

「会社(法人)ですらない。単なる個人事業主の屋号」

「登記さえ、されていなかった。」

というのが実状のようです。

しかも、この会社、オリンピック招致委員会が2億3千万円を振り込んだ翌年、さっさと

廃業していて今は何もなし。

要は素性のわからないペーパーカンパニーに日本国民の税金を振り込んでしまったという

ことですね。

しかもこの会社を電通が竹田JOC会長に紹介したというのだから、闇が深い。

この辺りの事情について興味深いサイトがありました。

「ブラック・タイディング社」なんて、ない!
野次馬 (2016年5月17日 04:36) | コメント(11)

「ブラック・タイディング社」という言葉がやたらNEWSに出て来るんだが、そういう言い方をする事自体がミスリードで、実体に合ってない、というんだが、それというのも「ブラック・タイディング」というのは「会社ではない」、単なる「個人事業主の屋号」だからです。それを、シンガポールの登記簿から発掘した人がいるw

結論から述べます。日本語世界でのもの言いです。
1.シンガポールの「Black Tidings」は会社組織ではありません。
2.努めて正確かつ誠実に言おうとするならば、それは「個人事業主の屋号」です。
なぜなら、シンガポール政府機関のARCA(会計企業規制庁)に登録されていた当該事業体のタイプが「Sole Proprietor」だった(らしい)からです。この区分は、「法人格を持たない個人」を意味します。

しかも、2億以上のカネが送金されていた時期には、この「ブラック・タイディング」は登記もされていない。この名前がシンガポールの登記簿に出て来るのは、2014年の7月に「廃業届」を出した時が最初で最後ですw

2020年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。
ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。
その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。
2013年9月の招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年10月に勝因分析業務などとして支払ったという。

150億のカネをバラ撒く使命を帯びた招致委員会は、「会社ですらない」「謎のシンガポール人」個人の口座に2億数千万円のカネを振り込んだわけですw

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