最初から隠蔽で始まった森友学園の国有地払い下げ問題

森友学園の国有地払い下げ問題は、いよいよ、佐川前理財局長を国会招致せざるを得ない

状況に進展。

『籠池氏の録音データをやっと本物と認めた佐川理財局長~もっと正直に!』でも書きま

したが、佐川理財局長の国会答弁を聞いて真面目なお役人だなと思った人はどれくらいい

るんでしょうか。

「国有地の払下げの経過はわからない」「文書は残っていない」「データは破棄した」な

どと、国民をバカにした嘘八百を並べ立てていました。

国会招致は、できるなら罰則規定もある証人喚問にすべき。

国会招致までして、これまでのように嘘をつかれたのでは、税金の無駄使いです。

さて、森友の土地取得問題は、これまで財務省も政府も一貫して隠蔽してきたのですが、

そもそも、事件のきっかけ自体が隠蔽で始まっていたんですよね。

事の発端は、豊中市議の木村真氏が森友学園の国有地取得に疑問を持ったことでした。

それで、木村真氏は国に当該国有地取得に関する情報の公開請求をしたところ、国はなん

とその売却額を非公表としたのです。

国民の財産である国有地の売却価格を何故、非公開にする必要があるのでしょうか。

誰だった、なんで~となりますよね。

そこで、木村真氏は2017年2月8日、国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し

て、不当だと大阪地裁に提訴。

その直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたことが、「森友問題」が全国に広

まるきっかけとなったのです。

国・財務省は国有地を何だと考えているのでしょうか。

国有地を森友学園に根拠もなしに、タダ同然で売却したことを隠すことからすべてが始ま

っているのです。

森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
2017年3月16日 日刊ゲンダイ バックナンバー

大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。
・・・・(後略)

役人の弱みに狡猾につけ込んだスーパークレーマーの籠池氏、安倍総理やその夫人の安倍

昭恵氏の名前を持ち出され、もろくも籠池氏の思うがままに操られた役人たち、その黒い

取り引きを白に塗り替えようとした役人たち、こんな連中をのさばらしておいて言い訳が

ありません。

関連おすすめ記事
スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。