森友問題の主犯は小学校設置を認可適当とした私立学校審議会の会長か

森友学園の土地取得に端を発した問題が、公文書改ざん問題へと大きく進展しています

が、ここでそもそも、何が始まりだったかを考えると、大阪府の私立学校審議会の答申が

最初なんですよね。

役人は逆らえないよ。自殺した財務局職員はパワハラの被害者か?』でも書きました

が、とにかく森友学園の籠池氏はお金を持っていなかった。

なのに、自分の野心のために、安倍昭恵総理夫人の名前を持ち出したりして、国有地をた

だ同然に手に入れようとしたのが、今回の事件のそもそもの発端だったと思うんですね。

大阪府私立学校審議会は、平成27年1月の臨時会で、次のような審議をしています。

(大阪府ホームページより)

内容:”瑞穂の國記念小學院の設置の件 ”

議事概要:

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセ

スをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局

から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

それで、この審議に基づいて、平成27年1月30日付けで、大阪府私立学校審議会の梶

田叡一会長は大阪府に議事概要にある条件付きで『認可適当』と答申したのです。

しかし、私立学校審議会で、籠池氏が資金や土地を持っていないことが問題視され、森友

学園は怪しいとの根拠ある意見が出されたのに、梶田叡一会長が無責任にも設置認可の方

向で審議会をまとめてしまったのです。

一方、答申を受けた松井大阪府知事は私立学校審議会が「設置認可」の答申をした以上、

大阪府は認可するしかないと言っていましたね。

大阪府の『学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告』では、

次のように検証しています。

-府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証-

平成29年4月6日
大阪府教育庁

7 資産等
(1)校地、校舎その他の施設は、自己所有であること。
(2) (1)にかかわらず、教育上支障がなく、かつ、次の基準を満たす場合に限り、借地を校地及び運動場とすることができる。

ア 当該借地の上に、校舎(倉庫等簡易な建物を除く。)がないこと。
イ 次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当し、将来にわたり、安定して使用できること。
(ア) 20年以上にわたり、賃借権等を取得し、これを登記すること。
(イ) 借地の所有者が国、地方公共団体等の公共的団体であること。

[経 過]

◎2013(H25)年 8月頃~  森友から「国有地の購入」を
近財に相談していることを確認
9月12日 近財の職員が府へ来庁[相談開始]

◎2014(H26)年 8月20日 森友が「小学校設置計画書」を府に提出
10月31日 森友が「小学校認可申請書」を府に提出
12月18日 私学審 ⇒ 継続審議 [保留]

◎2015(H27)年 1月27日 私学審[臨時] ⇒ 条件附答申へ
答申(1/30付)「条件を附して認可適当と認める」
2月10日 国有財産審議会 ⇒ [10年間事業用定期借地]及び
「売買予約契約」了承

※近財説明: 2月中に森友と「事業用定期借地契約」及び「売買予約契約」を締結する。
5月29日 森友と国が契約を締結
「国有財産有償貸付合意書(事業用定期借地10年間)」
及び「国有財産売買予約契約書」

◎2016(H28)年 6月20日 森友と国の売買契約が成立

◎2017(H29)年 3月10日 森友が「認可申請」を取り下げ

原則が「校地、校舎その他の施設は、自己所有であること。」となっているのに、金を持

っていない森友学園に小学校の設置を認可したことがそもそもの間違い。

こんな無責任な答申をした大阪府私立学校審議会の会長は、「梶田叡一」という人物。

この御仁、いくつもの大学を学長として渡り歩いているらしい。

公文書偽造問題を横目にお気楽なものです。

〈引用:AERA dot〉

森友学園の“問題小学校”認可者が5つめの大学学長に “渡り”の条件とは 小林哲夫2017.10.5 dot.』

大学トップである学長や理事長。選ばれるのは、その大学の教員のほか、企業や役所の出身者、創設者の親族など、大学により様々だ。なかには、複数の大学の学長を渡り歩く人物もいる。学長や理事長の在任期間などを毎年調査している「大学ランキング」(朝日新聞出版)をもとに、教育ジャーナリストの小林哲夫氏が解説する。

衆議院選挙で争点になりそうな森友、加計問題。森友問題のきっかけとなったのが、「安倍晋三記念小学校」として話題になった瑞穂の國記念小學院だ。今年4月に開校する予定だった小学校開設に当時道筋をつけたのが、大阪府私立学校審議会の「認可適当」という判断。責任者だった同審議会会長は、教育学者の梶田叡一氏である。

梶田氏について、大阪府のウェブサイトには「これまで大学教授・学長として教育分野の研究活動を行い、専門知識を有していることから選任」(2017年7月1日付)と記してある。

梶田氏は京都大出身。日本女子大、大阪大、京都大で教鞭をとった。その後の「学長としての教育分野の研究活動」がなかなかすごい。4つの大学で学長を務めているのだ。京都ノートルダム女子大(1998年~)、兵庫教育大(2004年~)、環太平洋大(2010年~)、そして奈良学園大(2014年~)だ。

梶田氏は中教審副会長など、政府審議会、委員会の委員に多く任命されており、教育政策の立案に関わってきた。学習指導要領、教員養成課程の改定などである。高等教育にも造詣が深く、『新しい大学教育を創る―全入時代の大学とは』(有斐閣)という著書もある。学長に就任する上でのキャリアとして申し分ない。

森友問題にめげることなく、梶田氏は来春、5つめの大学の学長になる。2018年度から学校法人桃山学院が運営する、桃山学院教育大(大阪府)だ。すでにウェブサイトで就任予定と告知されており、次のような抱負を語っている。
「桃山学院教育大学がめざす教育は、『ひとりの主体的な人間として育てる』ことです。知識や問題解決力を身につけたとしても、それを使いこなす主体である『人間』を育成していかなくては本当の教育にならないと考えるからです」。

(以後略)

桃山学院教育大学がめざす教育として記述されている内容の意味、よくわかりません。

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