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文科省前局長佐野容疑者が受託収賄容疑を否認。裏口入学していない

受託収賄容疑で前科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)が逮捕され

ましたが、佐野容疑者に便宜を依頼していたのは東京医科大の臼井正彦理事長(77)で

、同時に鈴木衛学長(69)も関与しており、この2人は東京地検特捜部の調べに対し容

疑を認めています。

また、便宜の見返りとして、今年2月に東京医科大を受験した佐野容疑者の息子の点数を

加算して、裏口入学させました。

※今年2月の東京医科大学医学科の一般入試の競争倍率は16・5倍。(3535人が受験し214人が合格)

贈賄側の臼井正彦理事長と鈴木衛学長は、記者会見でも裏口入学させたことを謝罪してい

ましたし、容疑を認めているということですから、これで収賄側の容疑も間違いないと思

うのですが、容疑者の文科省前局長は否認していることがわかりました。

真実はどうなんでしょうか。大嘘つきか冤罪か?

「合格頼んでいない」 文科省汚職で逮捕の前局長、事業選定権限も否定
産経ニュース 2018.7.12 05:00

文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)容疑者(58)=受託収賄(じゅたくしゅうわい)容疑で逮捕=が、東京医科大側に事業申請書の書き方を指南したことについて「個人的なアドバイスで、事業に関する権限はなかった」と供述していることが11日、関係者への取材で分かった。見返りとされる息子の入試合格についても「頼んでいない」と賄賂の認識を否定していることも判明。東京地検特捜部は申請書の作成指南と入試合格の経緯を詳しく調べている。

特捜部は「私立大学研究ブランディング事業」の選定で東京医科大に便宜を図るよう依頼を受け、見返りに同大を受験した息子を合格させてもらったとして佐野容疑者らを逮捕。贈賄の疑いで同大の臼井正彦前理事長(77)らを在宅で調べている。

関係者によると、佐野容疑者は調べに対し、事業申請書の作成を臼井氏に指南したことは認めつつ、「個人的に知っていることを教えただけで、官房長(当時)としてではない」と主張しているという。

文科省によると、事業の選定は有識者らでつくる外部委員会が審査権限を持ち、職員は選定に関与できないという。

受託収賄罪の成立には、特定の依頼と職務権限が必要だが、佐野容疑者は「官房長には事業選定の職務権限がない」として容疑を否認。息子の合格についても「頼んでおらず、加点されたことも知らなかった」と供述しているという。

同大は平成28年度に事業に申請したが対象校に選ばれず、佐野容疑者が関与したとされる29年度の申請では選定された。

ここで受託収賄罪について、調べてみます。

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受託収賄罪とは

 受託収賄罪(197条1項後段)

197条1項後段 この場合(公務員が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求を若しくは約束をした場合)において,請託を受けたとき → 7年以下の懲役

「受託収賄罪」は,「公務員が,その職務に関し,賄賂を収受し,または賄賂の要求・約束をした場合」において,「請託を受けたとき」に成立する罪です。

前述のように,たとえば,「税務署の所得税課係員甲が,管轄内の乙から『所得の調査について好意ある取扱いを受けたい。』と依頼され,これを承諾し,現金10万円を受け取った。」というような場合に,本罪が問題となります。

請 託

「請託」とは,公務員に対し,職務に関し一定の行為をすることを依頼することをいいます(最判昭27・7・22)。

不正な職務行為の依頼か,正当な職務行為の依頼かは,問いません(同前)。

請託にもとづく場合に刑が重くなるのは,前述のとおり,それによって賄賂と職務行為との対価関係がより明瞭となり,それだけ公務の公正に対する社会一般の信頼を侵害する度合いも強まるからです。

それゆえ,請託の対象となる職務行為は,ある程度特定したものでなければなりません。

たとえば,上記のように,「所得の調査について好意ある取扱いを受けたい」旨の依頼は,これにあたりますが,一般的に「なにかとこれからも好意ある取扱いを受けたい」という趣旨では,請託があったとはいえません(最判昭30・3・17)。

受けた

請託を「受けた」とは,上記依頼を「承諾した」という意味です。

承諾は,黙示であってもかまいません。

その他の要件

その他の成立要件については,前段と同様です。

したがって,賄賂の要求または約束があれば,収受に至らなかったとしても,本罪が成立することになります。

* たとえば,「徴税事務を担当する税務署職員甲は,納税者乙から『10万円やるから税金をまけてくれ。』と頼まれ,これを承諾した」という場合,その後,「病気で休職したため手心を加えることができず,その金をもらえなかった」としても,本罪として処罰されることになります。

* なお,請託の内容が不正な職務行為で,現にこれを行ったときは,加重収賄罪(197条の3第1項・2項)が成立します。それゆえ,「公務員が,職務上知りえた秘密を漏らすことに関し,請託を受けて,賄賂を収受したものの,実際には秘密を漏らさなかった場合には,受託収賄罪が成立するが,秘密を漏らした場合には,加重収賄罪が成立する。」ということになるわけです。

【文科省局長逮捕】
現金以外でも賄賂認定 「欲望満たす不正利益」…商品券・旅行でも

産経ニュース 2018.7.5 10:00
文部科学省の前局長が逮捕された今回の汚職事件で、東京地検特捜部は、現金ではなく、東京医科大が入試で前局長の息子の点数を加算し、合格させたことが賄賂に当たるという、異例の認定をした。贈収賄事件では金銭の授受を伴うケースが一般的だが、過去の判例に照らし、「前局長の欲望を満たす不正な利益」と判断したもようだ。

刑法が禁止する賄賂は、公務員の職務に対する不正な利益で、必ずしも金銭に限定されていないというのが通説とされる。「有形無形を問わず、人の需要または欲望を満たすに足る一切の利益を含む」との判例があるからだ。

過去の贈収賄事件では、換金できる商品券やビール券のほか、ゴルフ旅行や、土地取引で得た利益と時価との差額などを賄賂とみなし、立件したケースがある。

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