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同性婚訴訟、国側争う姿勢!同性婚の人たちの主張が全部正しいのでしょうか【管理人の感想】

画像同性婚訴訟第1回口頭弁論のため東京地裁に入る原告ら=15日午前〈引用:時事通信社〉

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同性婚訴訟、国側争う姿勢=東京、札幌で口頭弁論-4地裁一斉提訴

同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障した憲法に違反するなどとして、同性カップル6組が国を相手取り、1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(田中寛明裁判長)で開かれた。

国側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

同訴訟では札幌、名古屋、大阪の各地裁にも別の同性カップル7組が一斉提訴。口頭弁論は東京地裁が初めてで、札幌地裁でも同日午後に開かれた。

子どもがいる女性同士で同性婚を望む都内の40代の原告が意見陳述。3年前に乳がんが見つかったことに触れ「死を身近に感じても、パートナーに相続権はなく、私の子どもに対する権利や義務もない。そのような状況では、死んでも死に切れない」と切実な思いを訴えた。

代理人の弁護士も「裁判所には人権保障の責務がある。目の前にある困難・不利益の事実に目を向けていただきたい」と述べた。

原告側は訴状で、憲法は同性婚自体を禁止していないと主張。男女間の夫婦なら認められる相続や共同親権などの権利や利益を得られないのは法の下の平等に反すると訴えている。〈https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000028-jij-soci

管理人の感想

障害を持った方々への差別や貧乏人を差別するような社会の仕組みは、当然解消すべきだ

と自然に思えます。

でも、差別される側の方々の主張がすべて納得できるかと言うとそうでないときもありま

す。

例えば、1年前、名古屋城を木造建築で復元する計画が発表されたとき、素晴らしい計画

だなと思いました。(ただし、借金という負の遺産を将来の国民に残さないのであればと

いう条件付きで)

ところがこの計画に名古屋の障害者団体が激しく抗議していました。曰く「障害者が車椅

子で利用できるヘレベーターがついていない」と。

それに対して、名古屋市の河村たかし市長は史実に忠実な天守閣を復元したいので、エレ

ベーターは無理と答えていました。

現在の名古屋城でも大阪城でも外観はお城に見えますが、中に入ると単なる鉄筋コンクリ

ート製の建物で、風情も何もあったものではありません。

ですので史実に忠実な木造の天守閣を再建したいというコンセプトは良い考えだなと思い

ます。ところが障害者団体の方々は、「バリアーフリーではない。障害者を差別するの

か」と怒っているわけです。

皆さんはどう思われますか。

僕は弱者だからといって、自分たちが何から何まで健常者と同じことができるようにしな

さいというのは無理があるように思うのです。

非常にセンシティブな問題ですので、これ以上書けませんが、木造の天守閣に障害者が

いつでも登れるようにエレベーターを設置せよというのは、なるほどとはすんなり思えな

いのです。

さて、本題に入ります。

同性カップルの「同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障した憲法に違反する」という主張について
原告側の訴状内容

原告側は訴状で、『憲法は同性婚自体を禁止していないと主張。男女間の夫婦なら認めら

れる相続や共同親権などの権利や利益を得られないのは法の下の平等に反する』と訴えて

います。

弁護士さんがついているのでしょうが、よくわからない主張です。

そもそも、憲法第24条は次のように結婚について規定しています。この条文から『憲

法は同性婚自体を禁止していない』というような読み取り方は普通できないように思うの

ですが。だって、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と書いてあるのですから。

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

さて、次はある原告の意見陳述です。

『子どもがいる女性同士で同性婚を望む都内の40代の原告が意見陳述。3年前に乳がんが見つかったことに触れ「死を身近に感じても、パートナーに相続権はなく、私の子どもに対する権利や義務もない。そのような状況では、死んでも死に切れない」と切実な思いを訴えた。』

この意見陳述を聞いてもどうも納得できません。尤もなことを言ってるなとは、思えない

のです。

この意見って、率直に言って非常に個人的なことじゃないのかな。

・自分に乳がんが見つかった。

・それで将来のことが心配になった。

・一緒に住んでいるパートナー(女性)に相続権がないし、親権もない。

自分の好きで一緒に住んでいる(共同生活している)同性のパートナーに相続権がないの

は当然でしょう。

相手の女性に遺産を贈りたいなら、弁護士さんに相談して遺言を書いて遺贈をするなり、

何か方法はあるはず。

それにこの40代の女性の子供は、二人の女性カップルから生まれてきた子ではありませ

ん。子供の将来や親権を論じるなら、別れた?あるいは離婚した男性との間で解決すべき

問題だと思うのです。

養育費に関する現実を知らないわけではありませんが、そうするしかない。誰しも何らか

の困難を背負ってこの世を生きているのですから。

なのに、同性と同居しているカップルを夫婦と認めないのは人として差別しているという

ことになるのかな。

私達は異性と結婚して子供が生まれ、夫婦の旅行などほとんどせずに、節約して節約して

子供を育てて国を支える次の世代を生み出し、そして税金を払い続けてきました。そんな

私たち庶民が頑張って納めてきた税金(まさに血税)から、原告1人あたり100万円の

損害賠償金を払えって言うのでしょうか。それって本当に正しい主張なのでしょうか。

マスコミ報道を見ていても、マイノリティを応援さえしておけば大過なし、みたいなポピ

ュリズムが透けて見えてなにか、信用できません。

最後に、原告の『男女間の夫婦なら認められる相続や共同親権などの権利や利益を得られ

ないのは法の下の平等に反する』という主張もよく理解できません。

意見陳述した40代の女性もその女性パートナーも、法の下で一人の国民として平等な扱

いを受けてきたはずです。

男女間の夫婦に共同親権や相続が認められているのは、男女間の夫婦にはその子供が生ま

れてくる可能性があるからだと思うのです。

その点、同性カップルからは絶対に赤ちゃんは生まれてこないのですから、共同親権の話

も相続の話も書いてなくて当然のように思います。

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