ペットの火葬に法規制なし。悪徳ペット火葬業者と住民とのトラブル

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人の火葬・埋葬の場合

人の火葬施設や墓地の設定については、下記の墓地埋葬法(墓地、埋葬等に関する法律)

で規定されています。

一番大きな罰則規定は、墓地埋葬法第 10条規定違反で、都道府県知事の許可を受けず

に、墓地・納骨堂又は火葬場を経営した場合は、6箇月以下の懲役又は5千円以下の罰金

となっています。

〈引用:厚生労働省

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)

第1章 総則
第 1条 この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
第 2条 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。
2  この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。
3  この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
4  この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。
5  この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可をうけた区域をいう。
6  この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。
7  この法律で「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう。
第2章 埋葬、火葬及び改葬
第 3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
第 4条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。
2  火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。
第 5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2  前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。
第 6条及び第7条 削除
第 8条 市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。
第 9条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
2  前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の規定を準用する。
第3章 墓地、納骨堂及び火葬場
第 10条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2  前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。
第 11条 都市計画事業として施行する墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止については、都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条 の認可又は承認をもつて、前条の許可があつたものとみなす。
2  土地区画整理法 (昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による住宅街区整備事業の施行により、墓地の新設、変更又は廃止を行う場合は、前項の規定に該当する場合を除き、事業計画の認可をもつて、前条の許可があつたものとみなす。
第 12条 墓地、納骨堂又は火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を、墓地、納骨堂又は火葬場所在地の市町村長に届け出なければならない。
第 13条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。
第 14条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。
2  納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。
3  火葬場の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。
第 15条 墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、省令の定めるところにより、図面、帳簿又は書類等を備えなければならない。
2  前項の管理者は、墓地使用者、焼骨収蔵委託者、火葬を求めた者その他死者に関係ある者の請求があつたときは、前項に規定する図面、帳簿又は書類等の閲覧を拒んではならない。
第 16条 墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5箇年間これを保存しなければならない。
2  火葬場の管理者が火葬を行つたときは、火葬許可証に、省令の定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければならない。
第 17条 墓地又は火葬場の管理者は、毎月5日までに、その前月中の埋葬又は火葬の状況を、墓地又は火葬場所在地の市町村長に報告しなければならない。
第 18条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができる。
2  当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
第 19条 都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第十条の規定による許可を取り消すことができる。
第3章の2 雑則
第 19条の2 第18条及び前条(第10条の規定による許可を取り消す場合を除く。)中「都道府県知事」とあるのは、地域保健法 (昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」と読み替えるものとする。
第 19条の3 前条に規定するもののほか、この法律中都道府県知事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 (昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が行うものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。
第4章 罰則
第 20条 左の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は5千円以下の罰金に処する。
一  第10条の規定に違反した者
二  第19条に規定する命令に違反した者
第 21条 左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
一  第3条、第4条、第5条第1項又は第12条から第17条までの規定に違反した者
二  第18条の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者、又は同条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
第 22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
附則
第 23条 この法律は、昭和23年6月1日から、これを施行する。
第 24条 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年法律第72号)第1条の4により法律に改められた左の命令は、これを廃止する。
墓地及埋葬取締規則(明治17年太政官布達第25号)
墓地及埋葬取締規則に違背する者処分方(明治17年太政官達第82号)
埋火葬の認許等に関する件(昭和22年厚生省令第9号)
第 25条 この法律施行前になした違反行為の処罰については、なお従前の例による。
第 26条 この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。
第 27条 従前の命令の規定により納骨堂の経営について都道府県知事の許可を必要としなかつた地域において、この法律施行の際現に納骨堂を経営している者で、この法律施行後も引き続き納骨堂を経営しようとするものは、この法律施行後3箇月以内に第10条の規定により都道府県知事に許可の申請をしなければならない。その申請に対して許否の処分があるまでは、同条の規定による許可を受けたものとみなす。
第 28条 この法律施行の際現に従前の命令の規定に基いて市町村長より受けた埋葬、改葬若しくは火葬の認許又はこれらの認許証は、それぞれ、この法律の規定によつて受けた許可又は許可証とみなす。

ペットの火葬とペット霊園経営者とのトラブル

人と違って、ペットの火葬やペット用霊園の設置、経営については全く法的規制がありま

せん。

そのため、自分勝手な民間業者が、住宅街へ霊園設置をしようとして、地域住民とトラブ

ルを起こすことがよくあります。

それで、自治体が条例を制定して、規制することも増えています。

例えば、東京都板橋区では、ペット火葬場を設置する場合は住宅街から50メートル以上離

す規制を盛り込んだ改正条例を施行しました。

ただし、すでに建設中の火葬場には適用されないため、周辺住民の反対運動は継続してい

ます。

ペット火葬車とのトラブル

ペット霊園経営者とのトラブルも増加していますが、それと同様にトラブルが増えている

のが、ペットの火葬炉を搭載した自動車の訪問火葬です。

焼き芋の訪問販売ならわかりますが、訪問火葬というのはちょっと意外な感じがあります

ね。

やっぱり、玄関先でペットを焼かれたら、たとえ集塵装置がついていても、周辺にタンパ

ク質の焼ける匂い、焦げる匂いがもれるのではないでしょうか。

〈ペット火葬車の例:火葬車の後部〉

ペット火葬炉・スライド火葬炉ペット火葬車・アルミパネル・祭壇(オプション)

ペットは法的には単に「物」としての価値

ペットは法律上、物としての扱いしかされていません。

たとえば、どこかの飼い犬がいきなり道路に飛び出してきて、車にはねられて死んでしま

っても、刑事上は「器物損壊」に相当するだけで、ペットの命としての尊厳はありませ

ん。

もっとも、車ではねた方がよほど無茶な運転をしていたのなら、民事で損害賠償、慰謝料

等の請求をされる可能性はあるでしょうが。

実際には、どこかの飼い犬がいきなり飛び出してきて、車に衝突して車が壊れたら、

犬の飼い主の方が、自動車の修理代を請求されるのではないでしょうか。

まあ、このようにペットは法的には「物」としての価値しか持ち合わせていないので、

勝手に火葬してもいいのです。

飼い主の感情を抜きにすれば、飼い猫が死んでも、死骸を生ゴミと一緒にしてゴミ袋に入

れてもいいのです。

こんなわけで、ペットの死骸処理は、業者が自由にやって良い場合が多いのですが、しか

しペットは命あるものですから、やっぱり「物」とは違いますよね。

特に家族同様の位置を占めていたペットの場合は、飼い主は人間と同じくらいの葬儀をし

たい気持ちにもなるでしょうね。

かと言って、飛び出した犬を車で引いて死なせた場合、「過失致死罪」なんて言われても

困ってしまいます。

このようにペットは、基本的には「モノ扱い」ですので、悪徳ペット火葬業者が出てき

て、ペット霊園に安置すると偽って、集めたペットの遺骸を自治体のごみ処理に出してい

ただけなんてことになるのです。

大阪・交野の無許可ペット火葬場問題、法規制なくトラブル相次ぐ 霊園も異臭問題や突然閉園で遺骨・墓石散乱のトラブル続出

2017.8.16 14:03 産経WEST

ペットの火葬場や霊園をめぐるトラブルが後を絶たない。いずれも設置に関し法律で規制されていないためだ。周辺住民が反対するケースがあるほか、ずさんな経営者による問題も顕在化しており、一定の法規制を求める声もある。

調査会社「矢野経済研究所」によると、ペット関連産業は年々拡大しており、平成27年度の総市場は前年度比1・5%増の約1兆4720億円(推計)。業界団体によると、火葬業者は全国で千社以上が乱立しているという。

人の墓地や火葬施設の開設は墓地埋葬法で規制されている一方、ペットの火葬場や霊園を規制する法律はない。ただ、死骸を扱うだけに敬遠する声も多く、ペット火葬場や霊園の設置に住宅街からの距離規制を盛り込んだ条例を施行する自治体も増えているが、交野市にはまだない。

ペット火葬業者80社以上が加盟する「日本動物葬儀霊園協会」の中村修二理事長は「協会では商業道徳を徹底している」と強調。火葬場の条例については「設置できる場所が非常に限られ、隠れて営業する業者が出るのではないか。業界内の自己改革でやっていきたい」と訴える。

霊園に関する問題も出ている。大阪府枚方市では今年1月、ペット霊園「宝塔」が突然閉園。利用者に十分な告知もなく、敷地には遺骨や墓石が散乱する事態となった。利用者によると、同霊園をめぐっては、もともと土地の無断使用や異臭の問題があり、地権者が土地の原状回復を求める訴訟を起こすなどトラブルを抱えていたという。

同市環境指導課の担当者は「ペット霊園を規制する法律も条例もなく、立ち入りや指導などの対応ができない」と明かした。

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