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天下り社員の報酬がひどすぎ!「月2回勤務で年収1千万円」文科省の天下り財団は不要!

文科省だけに、余計に腹が立ちます。
「あんたらが文部行政やってるから、学校現場は超ブラック企業になっていてもほったらかしになっていたんだな。」

それに「嶋貫和男さん、月2回勤務で年収1000万円とは、一体見返りに何を要求されていたんだ?」

天下り官僚は、これまでも各種法人の理事長を2年くらいで渡り歩き、そのたびに何百万円もの報酬を手にしていました。その原資はもとはといえば、税金です。

嶋貫和男氏の場合は、明治安田生命保険から受け取っていたのですが、雇われの身でこんな高額な給料がなぜ出るのでしょうか。こんなもの文科省の看板を使った不当利得だ!

天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく
2017年2月7日21時25分

写真・図版
文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

ログイン前の続き小川議員は、省内でつくられた顧問就任案が実現したことに触れ、「裏稼業であるあっせんを実行させるために表稼業を用意し、法外な報酬と極めて軽微な勤務条件を与えた」と指摘。同じ民進党の玉木雄一郎議員も「文科省は多くの職員を抱えて各種保険を扱い、保険会社との関係が密接。そこの顧問のポストをうまく利用しながら、あっせん活動を省を挙げて財政的に支える仕組みが色濃い」と疑問を投げかけた。

こうした嶋貫氏について、前事務次官の前川喜平氏は「人事課のOBとしてさまざまな知見を持っておられる」と一目置いていた。

前川氏は、再就職等監視委から「違法行為」と指摘された内容について、「(公益財団法人の)文教協会の当時の代表理事に面会し、退任の意思があるかどうかを確かめたことは事実」と認めた。そのうえで、「これは嶋貫さんから『確かめてくれ』という依頼を受けて行った」と説明した。

前川氏は文科省官僚トップとしての責任を「万死に値する」としながらも、この面会を「具体的なOBを後任に据えるという意図を持っていたわけではない」と釈明。組織的関与について繰り返し追及された嶋貫氏も、「人助けのつもりでいい人がいれば紹介するぐらいの気持ち。まさにボランティア」などとかわし続けた。

■明治安田生命「経験や知見への報酬」

明治安田生命保険は嶋貫氏の顧問就任について、「文科省を中心とした法人営業への助言をしてもらっていた。報酬は労働時間ではなく、嶋貫氏の経験や知見へのもので妥当な水準ととらえている」と回答した。文科省からの組織的なあっせんは「把握していない」としている。

教職員生涯福祉財団とは何?

ホームページの「設立目的」を読んでみると、

”当財団は平成4年6月に設立され、教職員のみなさんの生涯生活設計の支援、生涯学習その他地域社会活動等を推進することにより、教職員のみなさんの人生設計の確立や福祉の増進等を図り、教育の活性化と活力のある地域社会の実現に資することを目的としています。”
となっています。

そして、事業案内は、

”当財団では、教職員の福祉向上のために、「生涯生活設計づくりの支援」「生涯学習・地域社会活動の支援」「退職後の生活基盤の安定と福祉の向上」に資する各種事業を実施しています。” 
となっています。

なんだ、こんなの、ただの文科省の役人の受け皿団体じゃないか。

全国の教職員は「教職員生涯福祉財団」なんぞ、まったく必要としていません。明日解散してください。保険なんぞ民間に任せておけばよいです。人生設計など、天下り役人に教えてもらわなくて結構。

文教協会とは何?

ホームページを見ると、これまたひどい団体です。
事業内容は(I)研究助成等と(II)書籍の刊行 の二つだけ。

(I)研究助成等

こんなの文科省のホームページの方がよほど充実しています。

天下りの受け皿ですから、仕事はなくていいのでしょう。ホームページを見ただけで普段の活動がないことがわかります。

(II)書籍の刊行

これも、全く必要性のない事業。本屋さんがあれば十分。

文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡
朝日新聞デジタル 2/8(水) 5:03配信

文科省天下り、歴代4次官関与か 仲介OB処遇巡り形跡

文書「再就職支援業務について」をめぐる構図

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。

この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。

また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。

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