ロシアが返す気もない北方領土での経済活動、賛成6割!日本の利益は?

調査は、無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に電話をかけて、18歳以上のいる

1532世帯から948人の回答を得たということです。(回答率は62%)

<本社世論調査>北方領土、経済活動賛成6割
毎日新聞 12/18(日) 20:17配信

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

今回、日本側のプーチン大統領との会談の最大目標は、北方領土返還の糸口を見出すことでし

た。

北方領土は日本が戦争に負けた結果、敵の連合国に占領されてしまったわけで、平時にいきなり

ならず者の武装勢力がやってきて、分捕られたわけではありません。

ヤルタ会談で、アメリカのルーズベルト・ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの

で交わされたヤルタ協定(極東密約)を根拠に、ソ連が対日参戦し、その見返りとして北方領

土をソ連が占領しました。

かしながら、北方領土は歴史的にも文化的にも、日本の固有の領土だったのですから、日本側が返せというのは当然のことです。

しかし、ロシアのプーチン大統領側から見れば、4島を返すなどという選択肢はありえません。

占領後、ロシアが完全な支配をして、それを連合国が承認して戦後71年も経っています。

北方領土にはロシア人が住んで、終戦時に生まれた人はもう70歳になり、それぞれ土地や家な

ど固有の財産を築いています。

今後、どんな交渉をしようとも、ロシアは絶対に返さないと思いますね。

返す利益が全くありません。

ロシアは、今後も北方領土をちらつかせて、日本にできるだけ援助させようとするでしょう。

北朝鮮と同じです。

国家が人さらいをしておきながら、返してほしければ金を出せというのです。

許せないことです。腹立たしいばかりです。

ですので、北方領土返還の道筋が全くついていないのに、北方領土における共同経済活動をする

(ロシアを援助する)ことには反対です。

ただ、日本に莫大な経済的利益がもたらされるなら、共同経済活動をしてもよいでしょうが、

北方領土をニンジンのように鼻先にぶら下げられて、ロシアの言うがままに日本国民の税金を投

下するのは反対ですね。

それに、北方領土問題が解決していないのにロシア主権下で活動することは、

日本の従来の主張から遠ざかることになるのではないかな。

今回、プーチンは、ニンジンをぶら下げつつ、「返してほしいなら、日本の西側との関係を見直

してくれないとね」みたいなことを言ったようです。

返す気もない北方領土を当てにして、火事場泥棒みたいなロシアの言うがままになるのはよろし

くないと思いますね。

ですので、日本は絶対に日本の領土だという立場を、粛々と主張し続けることが

大切なのではないでしょうか。

いつのことになるかわからないけど、歴史に大きな地殻変動が起きる時があるかもしれません。

ロシアが、「4島を返却するから、どうか助けてくれ」という時まで、子々孫々、日本の固有

の領土であることを主張し続けるのです。

以上、歴史家でもない町のおじさんの感想です。事実誤認があったらすみません。(‘_’)

<本社世論調査>北方領土、経済活動賛成6割
毎日新聞 12/18(日) 20:17配信

毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15、16両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層では「反対」49%、「賛成」44%だった。

カジノ解禁につながる「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)が先の臨時国会で成立した。同法に「反対」は59%に上り、「賛成」は29%。法案提出段階の昨年5月調査と傾向は変わっていない。

主な政党支持率は、自民32%▽民進9%▽公明7%▽共産5%▽日本維新の会3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は35%だった。【今村茜】

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調査は無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施し、18歳以上のいる1532世帯から948人の回答を得た。回答率は62%だった。

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